2015.8.1

平成27年度予算特別委員会における総括質疑〜3月6日〜

2月定例会において、平成27年度予算の審議にかかる3月6日(金)行った私の総括質疑の質疑答弁は、以下の通りです。

1.子ども、妊産婦の医療費助成について

(1)現物給付について
人口減少問題への対応については、一般質問でも取り上げているところであり、女性へのライフプランニング支援を重点的に取り組んでいく必要があると考えています。
また、子育て世代の負担軽減についても取り組んでいく必要があると考えています。
子どもの医療費は子育て世代の負担になっており、岩手県でこれまで実施してきた医療費助成は、「償還払い方式」であったため、医療機関窓口で自己負担額をいったん支払う必要があり、一時的に負担をする必要がありました。
「現物給付方式」に移行した場合、一定の受給者負担額以上は医療機関での窓口負担がなくなることから、子育て世代の負担軽減につながると思いますが、現物給付の対象はどこまでで、導入時期はいつ頃を予定しているのか。また、移行するには、市町村や関係機関との調整が必要であると思いますが、その状況はどうなっているのかお伺いします。

答弁
医療費助成の現物給付についてでありますが、
現物給付の対象は、県が実施している子ども医療費助成のほか、重度心身障がい児、ひとり親家庭の各医療費助成事業を含めた「未就学児」及び「妊産婦」とし、実施時期は、県や市町村のシステム改修、受給者証の様式改正などの準備期間を考慮し、市町村等と協議のうえ、受給者証の更新時期に合わせて、平成28年8月を目途に県内統一して実施したいと考えている。
現物給付の対象や実施時期は、既に市町村や医師会等の関係機関と了解が得られているものであり、平成28年8月の現物給付の実施に向け、市町村とは、システム改修や条例改正等の事務処理の詳細について、また、医師会等とは、医療機関窓口での対応や具体的な事務手続について、引き続き調整を進めていきたい。


(2)医療費助成の助成拡大について
医療費助成の対象を就学前の乳幼児に加え、小学校卒業(入院のみ)まで拡大しますが、対象を小学校の入院までとした理由、導入時期、市町村や関係機関との調整状況についてお伺いします。

答弁
医療費助成の助成拡大についてでありますが、
本県では、県立病院等事業会計負担金が多額になっていることなどから、現在の厳しい財政状況の中では、助成対象の大幅な拡大を実施することは難しいところであるが、人口減少対策としての総合的な子育て支援施策の一環として、市町村と協議のうえ、今回、窓口負担の現物給付と併せて、小学校卒業の入院まで拡大することとした。
対象拡大の時期は、県のシステム改修や市町村が発行する受給者証の更新時期等を考慮し、平成27年8月からの実施を想定している。

2.男性不妊治療について

不妊については、女性だけでなく男性にも原因がある場合が多いことから、治療は女性だけが受けるべきものではなく、男性にも受けてもらう必要があります。一方、女性の不妊治療に比べて、男性の不妊治療は、まだ世間に広く認知されていると言い難く、適切な治療を行うことで、身体的にも精神的にも負担を軽くし、妊娠、出産に向けた問題の解決につなげられる可能性があると考えています。
性不妊治療の助成を平成27年度から新設し、男性の不妊治療を進めることで、こういった問題についても取り組まれると思いますが、県内に、男性不妊治療を受けられる医療機関はあるのでしょうか。ない場合は、今後どういった対策を考えているのでしょうか。

答弁
県では、不妊に悩む方への特定治療に要する経費の一部を助成し、経済的負担の軽減を図るとともに、保健所に相談窓口を設けるほか、岩手医科大学に不妊専門相談センターを委託設置し、相談の対応を行っている。
しかし、この助成対象は、体外受精及び顕微授精に限られていることから、来年度から、治療費が高額である男性不妊治療について、経済的負担の軽減を図るため、その治療に要する費用の一部を助成することとしたものである。
この治療については、現在、県内において実施している医療機関はないことから、他県の医療機関で治療した場合に、この助成制度の対象とするものである。
県内で男性不妊治療を行うためには、医師の養成や確保の課題等があることから、来年度は、助成制度の創設と併せ、県産婦人科医会や特定不妊治療指定医療機関の医師等を構成メンバーとする協議会を設置し、県内における不妊治療の現状や課題の把握をはじめ、医師の養成・確保の方策などについて検討することとしている。

3.全国障害者スポーツ大会について

全国障害者スポーツ大会は、障がいのある方の社会参加の推進や、国民の障がいに対する理解を深めることを目的に開催されるものですが、大会における本県選手の活躍は、障がいのある方の目標や励みとなるほか、県民に希望と勇気を与えることから、これを契機に、障がい者スポーツの普及を図ることができると考えています。
このため、選手強化が重要であると思いますが、選手強化に向けた取組みの課題と平成27年度にどういった取組みを行うのかお伺いします。

答弁
1 選手強化については、平成26年2月に設置した「希望郷いわて大会選手育成強化推進委員会」の中に、選手の確保や育成・強化を担当する「選手育成強化専門委員会」と、選手の練習への参加支援等を行う「サポート専門委員会」を設置して、関係機関・団体との連携を図りながら、取り組んでいる。
2 平成28年の希望郷いわて大会に向け、まずは、出場選手の確保が必要であるが、平成27年の和歌山大会では、本県の個人競技の参加枠が27名から39名に、さらに、本県開催時には、139名まで増員となる見込みであり、この中で、特にも陸上競技での身体障がい者の選手確保が課題となっている。
また、開催県として、各競技とも、できる限り好成績を収めることが県民に希望と勇気を与えることにつながるものと認識しており、そのためには、実践を通じた選手強化が必要と考えている。
特に、団体競技については、試合への参加機会を確保するため、北海道・東北ブロック大会や県外での練習試合への参加支援とともに、指導者による集中的な指導が課題と考えている。
3 このため、平成27年度においては、
 ・ 個人競技については、陸上競技等に出場する選手の掘り起し
 ・ 団体競技については、北海道・東北ブロック予選や県外での練習試合への参加支援
 ・ 新たに編成した聴覚バレーボール女子などを含む団体競技チームへの指導体制の強化
に取り組んでいくこととしている。  

 

 
   

 
   

2015.8.1

3月2日登壇の私の一般質問の質問・答弁

2月定例会において、3月2日(月)に一般質問に登壇しました。
その様子は、インターネットの録画中継でもご覧いただけます。

 多くのかけがえのない命が奪われた東日本大震災津波から、間もなく4年が経過しようとしています。しかしながら、本県においては、いまだ多くの方々が、応急仮設住宅などでの困難な生活を送っております。
 こうした東日本大震災津波の災害は、発災直後から、県内、全国、世界各地から多くの方々、若者が、自らの意志で被災地に入り、被災地の復興に向けたさまざまな支援活動を行いましたが、大震災から4年が経ようしている今、それまで生活していた場所等へ戻ってしまっている若者もいます。
 先日、岩手の県産品が豊富に取り揃うららいわてを訪問しました。ららいわてでは、震災後に雑貨等の復興支援ブースを設けていますが、それら復興支援商品は一番多かった時の半分近く取り扱いがなくなったとのことです。震災後の若者等の復興支援活動で継続できていない現状があることが、ここでも伺えます。
 県では平成26年度から若者女性協働推進室を設置し、若者と女性の活躍促進に力を入れ、気運の醸成は図られてきているものと大変評価しております。しかし、生活の基盤である安定した雇用と必ずしも繋がっていないのが現状であり、若者と女性の活躍促進をいかに安定した雇用へ繋げられるかが今後の課題だと思います。  

   

1.若者・女性の活躍支援について

(1)若者・女性支援の基本的な考え方について
本県被災地の復興がなされ、また県内の中心市街地が以前のように活気を取り戻すには、若者・女性が地元に定着し又は新たに流入し活躍していく、若者・女性が自ら進んで住み、結婚し、子育てをする好循環をつくる必要があります。
 県はこれまで若者・女性の活躍支援に取り組んできましたが、これまでの成果と課題についてお伺いします。また、今後どのように復興と希望郷いわての担い手となる若者・女性人材を育てるのか、県外から本県に移り住んだ方々を含む若者・女性の自立的で継続的な活動をどう支援していくのか、基本的なお考えをお伺いします。

答弁
まず、若者・女性支援の基本的な考え方についてでありますが、いわての復興を成功させ、「希望郷いわて」を実現するためにも、若者や女性の活躍を一層支援していくことが必要であります。
県では、「第2期復興実施計画」において重視する視点として「参画」を掲げ、若者・女性をはじめとした地域住民の幅広い参画により復興の取組を推進することとし、「いわて若者文化祭」、「いわて若者会議」や「いわて若者交流ポータルサイト」等により若者の交流の輪を広げる場を提供するなど若者活躍支援を進めるとともに、経済団体・産業団体等と「いわて女性の活躍促進連携会議」を設立し、産官連携した女性活躍支援に取り組んできたところであります。
今後とも、若者のネットワークの拡大や女性の活躍支援に向けての意識啓発を図るなど、若者・女性の自立的で継続的な活動を支援して参ります。


(2)女性の活躍支援について
次に女性の活躍支援についてですが、「女性の活躍」という言葉が全国でも謳われるようになり、気運の醸成が整いつつあると感じます。女性の活躍支援には二点あり、一つ目としては、現在職を持つ女性が働きやすい環境となること、二つ目として、就労を希望してもできなかった女性達が自らの社会活動に自信を持ってもらえる様になり、それが最終的に本格的な職を持つようになるなどの支援が必要である、ということです。
 先日、大槌刺し子プロジェクトの方に話を伺いました。これには、大槌町の17歳から87歳までの30人程の女性たちが参加しており、刺し子を使いTシャツや布巾などを作っています。彼女たちは震災で職を失った女性達などでしたが、今ではそれが生きがいとなり少しでありますが、自分で所得を得られることで自信を持ってきています。この刺し子プロジェクトのリーダーは県外から復興支援に駆けつけた若い女性ですが、そういう活動が継続して被災地で活動してもらえるよう商工労働観光部門と連携するなど支援しつつ、そこで活動する女性達を支援するために、県内それぞれの市町村の実情に合わせた市町村と連携しての取組も必要と考えます。
  女性の活躍支援について、女性の力を最大限発揮できる活力ある社会や暮らしやすい社会の形成のため、県は産官連携組織である「いわて女性の活躍促進連携会議」と様々な取組を推進し、女性の活躍支援に大きな役割を果たしていますが、同会議において、女性の活躍支援について具体的にどういう議論がなされ、それを受けどう取組につなげていくのかお示し願います。併せて、今後市町村と連携し、取組を強化していくべきと考えますが、ご所見を伺います。

答弁
1 経済団体や産業団体等で構成する「いわて女性の活躍促進連携会議」では、各団体の女性活躍支援の取組や現状についての情報共有、意見交換を行ったところであります。
2 こうした連携会議での議論や、県内の事業所を対象に行った「いわて女性の活躍促進に関するアンケート」結果では、女性の管理職や役員がいない事業所が多い実態とともに、女性に対する意識啓発や男性・事業主に対する意識啓発が必要ということが課題としてあげられたことから、来年度は女性自身がキャリアアップするための事業や、男性・事業主など周囲の理解と協力を促すための事業を実施し、女性活躍に向けて更なる取組みを進めてまいります。
3 市町村との連携は重要であると考えておりまして、これまでも会議や研修等を通じ、情報提供や人材育成などに連携して取り組んできたところであります。また、現在、国会に提案されている「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律案」においては、県はもとより市町村の役割も盛り込まれていることから、今後も地域における女性の活躍を推進してまいります。


(3)若者文化に対する支援について
県では、現在、本県における文化芸術振興の総合的・長期的な目標や施策の方向を定めた「岩手県文化芸術振興指針」の変更案が議会で審議されておりますが、その中で、若者等が多く参加・鑑賞する文化芸術分野、ポップカルチャー等の振興、文化芸術関係者のアートマネージメント能力向上を新たな施策の方向性として打ち出したところです。昨年11月15日、16日に盛岡市をメイン会場として開催された「いわて若者文化祭」は、私も観に行きましたが、まさにこの方策に合致する先導的な取り組みといえ、参加した若者からも「このような場を設けてもらい大変有意義だった」との声が多いです。
 そこで伺いますが、来年度、文化芸術振興指針改訂を受けて行われる若者文化に対する支援の具体的な取組み内容をお示し願います。

答弁
1 岩手県では、復旧・復興をはじめ、多くの分野で若者が大きな力を発揮しており、文化・芸術面においても若者の活躍が多く見られています。県としては、若者が文化芸術を発表する機会や他の団体と交流する機会が必要との認識のもと、現在、改訂を進めている「岩手県文化芸術振興指針」において、若者文化や新しい文化芸術分野への支援を見直しの視点の一つとしております。
 2 昨年11月に開催した「いわて若者文化祭」は、伝統芸能と若者の多くが親しんでいる文化芸術との共演が行われるなど、文化芸術の持つ創造性と若者の活力を融合させる取組となったものと考えております。
 3 来年度もこうした取組を引き続き行うとともに、指針改訂の趣旨を踏まえ、文化芸術コーディネーターによる若者の文化芸術活動へのアドバイスや支援、いわてマンガプロジェクトによる若手マンガ家の発掘・支援を行うなど、若者による文化活動がさらに活発となるよう積極的に支援してまいります。


2.人口減少問題への対応について

 本県では平成9年以降、人口減少が続いています。
 日本創成会議は、人口減少問題は、出生率や少子化の問題、東京一極集中による人口流出が大きな要因と捉えられています。今回の提言は、出産を中心的に担う20歳から39歳の女性人口に着目して将来人口の見通しを明らかにし、そこから、若者・女性が自ら希望に基づくライフステージがおくることができる社会をつくることが人口減少の流れをストップさせる基本方策としたことに大きな意味があると考えています。
 若者、特に女性の進学、就職に伴う首都圏等への人口流出が近年顕著になっており、女性が地元岩手に定着し生活していくには、進学、就職、結婚、妊娠、出産、子育てを含めたトータル人生設計、ライフプランニングについてアドバイスしていくことが重要です。
 女性は男性と違い、仕事を持った時、結婚した時、妊娠した時、子どもを持った時で、交友関係ががらりと変わる事が多いため、相談する友人が減る・変わるなど、孤立してしまうケースが多いように思うからです。
 年々不妊治療を受けるカップルが増え、岩手県でも大きく増加しています。
 不妊治療については、時間的、身体的、精神的負担が大きいものであり、仕事をやめざるを得ない方も出ており、不妊治療を受けている方の勤務する企業の短時間勤務の扱いを認めることへの理解促進、支援など、現在、県が行っている特定不妊治療への助成に加え、県としても更なる支援強化を図っていくべきと考えます。
  また、2013年11月には、未婚女性であっても、卵子の凍結保存が日本でも認められるようになりました。千葉県浦安市では来年度から少子化対策の一環として大学と連携し、卵子凍結をしたい未婚女性への助成を開始、また、アップル社やフェイスブック社などの会社が福利厚生の一環として女性社員に対する卵子凍結の助成を開始するなど、世の中の流れが大きく変化しています。
  しかし、本来は適齢期の時期に結婚し出産できる環境を整えるのが第一であって、医療の技術発展にとともに、更なる晩婚未婚化が進まないよう、学生など若いうちからキャリアと結婚、そして出産を含めたライフプランを考える機会を設けるべきと考えます。


(1)若者が結婚し子どもを産み育てやすい環境づくりについて
 日本創成会議人口減少問題検討分科会では、地方を元気にしていくための「基本方針」の1つとして、「若者が結婚し、子どもを産み育てやすい環境づくりのため、全ての政策を集中。」を掲げています。こういった取組を進める中で、20歳代から30歳代前半に結婚・出産・子育てしやすい環境づくりなどが特に重要であり、もっと県は取り組んでいくべきと考えています。この点について、知事のお考えを伺います。

答弁
 少子化に立ち向かうためには、子どもを産みたいと願っている人、子育て中の家庭、さらには結婚を希望している人一人ひとりに寄り添いながら社会全体で支え、子どもを産みやすい、育てやすい社会を築いていくことが重要である。
 このため、来年度は、「人口問題に関する報告(案)」を踏まえ、
結婚支援センターの設置、男性不妊治療への助成、「子ども・子育て支援新制度」による保育の量の拡充及び質の向上や、子ども医療費助成の対象拡大、現物給付化などに新たに取り組むとともに、今後策定する地方版人口ビジョンや総合戦略においても、20歳代から30歳代前半に結婚・出産・子育てしやすい環境づくりの強化について検討して参る。


(2) ライフプランニング支援について
来年度から新たに取り組む結婚支援について、大変期待をしており、こうした人口減少問題への対処において、まずは女性への支援の1つとしてライフプランニング支援を重点的に取り組んでいく必要があると考えます。ライフプランニング支援は様々な悩みの解決、身体的、精神的負担の軽減にもつながり、早期に実施されることが望まれます。また、基礎知識として理解することは、将来の進路選択においても役に立つものと考えます。高校、大学、専門学校の各段階における十分な知識を持ち、進路選択に当たることが重要です。  来年度設置予定の県の結婚支援センターは、婚姻数の増加を図る上では期待はしておりますが、根本的課題解決にはならないと思っております。女性が地元岩手に定着し生活していくには、結婚・妊娠・出産・子育てする過程を、キャリアプランに加えて、学生など若いうちに考える機会があるのとないのでは、将来の人生設計に大きく違いがあると考えており、是非必要です。県立大学でも、今後、キャリア教育に加えたライフプランニング支援について、今後もっと取り組んでほしいと思います。  ライフプランニング支援の取組についてですが、教育委員会では、県内高校と県内5大学と高大連携の取組を行っております。これは、学力向上の取組が主であると聞いています。是非、この高大連携の場などを活用し、県内の大学へ学生へのライフプランニング支援について働きかけをお願いしてほしいと思います。  そこで伺いますが、県立高校において、生徒指導、進路指導の際、特に女性へのライフプランニング支援について、どのように取り組んでおられるのか、相談等にどう応じているのか伺います。また、高大連携における進路選択に係る取組について伺います。

答弁
ライフプランニング支援についてでありますが、ライフプランニングにつきましては、学校の教育活動全体を通して、生徒一人ひとりが自己の在り方・生き方を考え主体的に進路を選択し、社会人・職業人として自立するための能力を育むことが大切であり、小学校から高校まで児童・生徒全員が履修する家庭科の授業などにおいて、男女が協力して主体的に生活を創造する能力と実践的な態度を育んできております。 特に、女性へのライフプランニング支援につきましては、厚生労働省が発行するパンフレットなどを活用し、仕事選びをはじめ妊娠から産休、育児休業、復職後の流れなどについて意識啓発を行っているところであり、また、生徒個々の相談についても、担任を中心とした面談等で具体的に対応してきているところであります。 また、進路選択に係る取組についてでありますが、県教委では、「いわて高等教育コンソーシアム」と共同で開催する「ウィンターセッション」や定期的な意見交換を実施して高大連携に取り組むとともに、学校での生徒の個別指導などを通じて、生徒たちが大学進学後にミスマッチというような感じを抱くことのないようなライフプランニングの支援を行っているところであります。


(3) 県外進学者等の県内就職の支援について
若者、特に女性の進学、就職に伴う首都圏等への人口流出への対応として、県外進学者の県内就職支援の取組について伺います。  平成26年3月に本県高校生1万1,892人が卒業しています。そのうち5,037人、女性の46%、男性の39%が大学等に進学していますが。その多くは首都圏、仙台等の大学、短大、専門学校等に進学しています。先日、県外進学者に県内就職しないか状況を聞いたところ、地元企業の求人状況は金融機関、マスコミ、公務員等の情報しか入手できない、就職説明会等も行っているそうだが、情報が少ないため、地元就職情報を入手する苦労があるとのことでした。先日の久保議員への政策地域部長答弁でも「大学卒業時の女子学生の県内就職先が少ないのが課題」とのことでした。  県は、岩手へのIターン、Uターンなど、県内就職支援に取り組んでいます、県外進学者等の県内就職支援について、課題及び来年度の取組について伺います。

答弁
1 県では、これまで、東京事務所などにUターンセンターを設置し、県内就職の相談対応や首都圏大学等への訪問による県内就職の情報提供を行っているほか、U・Iターンシステムを通じて希望者に県内企業の求人情報などを配信しているところ。 また、東京でのU・Iターンフェアや県内での就職面接会を関係機関と連携して開催し、県内企業とのマッチングの機会を設けている。 2 さらに、本年度、U・Iターン・ポータルサイトの設置やパンフレットの作成により、県内就職の情報発信を強化しているところ。 3 平成26年12月、県が、本県へU・Iターンをした135名を対象にアンケート調査を実施したところ、U・Iターンに関する情報が十分に届いておらず、様々な方法でさらに情報を提供する必要があると認識している。 4 このため、平成27年度当初予算案に、県内中小企業が大手就職情報サイトを活用する経費に対する補助や、ジョブカフェいわてにU・Iターン就職情報の発信機能や相談窓口を設ける経費を盛り込み、県外進学者等に対する県内就職への支援を強化していくこととしている。


(4) 山村留学について
葛巻町では大自然に囲まれたフィールドを活用し、「葛巻町らしさ」、「葛巻町だからできる」、「葛巻町でしかできない」体験を高校生活で体験できるよう、全国から県立葛巻高等学校入学生の募集・受け入れを支援する、「くずまき山村留学制度」を平成27年度から立ち上げます。  このような取組は、全国的にも先進的な取組であり、人口減少対策として、まずは全国高校生に、地域の素晴らしさを情報発信し、山村の素晴らしさを知っていただく、更には将来の定住につなげていく優良な取組の具体策の1つではないでしょうか。  これについての県教育委員会の基本的考えと対応について伺います。

答弁
次に、山村留学についてでありますが、議員ご案内のとおり、葛巻町で進める山村留学制度は、地域の活性化に寄与する有効な取組であり、また、葛巻高等学校にとりましても、特色ある学校づくりを推進していくに当たり、貴重な機会と捉えております。 県教委といたしましても、葛巻町のこうした取組は積極的かつ主体的な取組であると受け止めており、平成27年度入試から、山村留学を希望する生徒に対して、入学条件としている一家転住の要件を弾力化し、支援することとしたところであります。

3.広域連携について

 広域振興局の市町村の支援について伺います。規模の小さい市町村においては、予算、スタッフの面から単独では取り組めない事業・事務もあり、県の専門的技術的支援が必要な課題も年々増えてきていると感じます。このように課題を抱える市町村への広域振興局の支援は重要であり、地域の広域連携を推進し、住民のための地域経営を推進するため県からの厚い支援が必要であると考えますが、基本的な考えを伺います。  

 

答弁
1 広域振興局においては、市町村からの要請に基づいて、商工観光分野等における交流人事や、国政選挙の執行に係る被災市町村への応援職員の派遣などを行ってきた。 このほか、税務行政における市町村担当職員を対象とした滞納整理・家屋評価事務等の研修会の開催や、こうした事務の共同実施による直接支援など、専門的技術的な支援も行ってきているところ。 2 また、このような人的な支援のほか、市町村の事業に対しては、地域経営推進費による支援も行っているところ。 3 さらには、県南広域振興局における、政策課題研究会を設置しての人口減少、観光などの圏域の共通課題についての検討や、盛岡広域振興局における、市町村の広域連携の推進に向けた取組支援など、市町村との連携・協働による取組も行われているところ。 4 今後においても、市町村の実情や要請に応じながら、こうした取組を進めていく。  

   

4.産業振興について

 

 (1)県北広域振興局のファッションショー等について
 去る2月19日に「北東北アパレル企業マッチング」が、21日に、県北広域振興局主催の「第2回北いわて学生デザインファッションショー in 二戸」が開催されました。学生・生徒から募集したファッションデザイン入賞作品を北いわて縫製事業者が制作し、プロモデル及び地元小学生の子供モデルによるファッションショーであり、県北地域に集積する縫製工場と学生のコラボレーションによる開催です。ファッションは特に若者に関心が高く、縫製工場に携わる方も年齢問わず女性が多く、この事業は、若者と女性の活躍支援の一つの事例であると私は現地に行ってみて深く感じました。こうした広域振興局の取組は、若者・女性に焦点を当てており、今回のアパレル繊維関係のほか農林水産分野などでも部局横断的な取り組みが必要だと思っております。  県北広域振興局のファッションショー及びアパレル企業マッチングについて、今年の成果と来年度以降の取組について伺います。  

 

答弁
1 県北地域の主要産業である縫製業のイメージアップと取引拡大、次代の縫製業を担う人材育成を図るため、平成25年度から「北いわて学生デザインファッションショー」を、平成22年度から「北東北3県域アパレル企業ビジネスマッチングフォーラム」を開催しています。 2 先に開催したファッションショーでは、若手美容師や専門学校生がスタッフとして参加し、優れた技術力を有する県北の縫製事業者の製品紹介や、シニアを含む三世代によるファッションショーなどが行われ、県内外から800人を超える来場者を集め、県北地域のアパレル産業の認知度向上が図られたものと認識しています。 3 また、マッチングフォーラムでは、県内の縫製事業者など20社、首都圏などから23社の企業が参加し、商談等が実施され、取引機会の拡大が図られたものであります。 4 来年度においては、アパレル業界とのネットワークを広め、縫製技術の高さをより 一層PRしていくほか、引き続き、ファッションショー等を開催し、県北地域のアパレル事業者の取組を支援していきます。  

 
 

 (2) アパレル産業の振興について
 県内のアパレル産業を含む繊維製造業の状況について、最新の平成25年工業統計調査によると、県内事業所は186事業所あり、雇用人数は5,248人にも及びます。広域振興圏別では県央広域圏39事業所、県南広域圏100事業所あるなど全県的に点在しています。県北広域圏における製造業の中での特徴的な産業ではありますが、登山やアウトドア愛好者が好む国産メーカーのインナー等を製造している白鳩の工場は盛岡市にあるなど、県央、県南広域圏においても、特徴的なアパレル繊維製造業関係が少なくない状況です。また、岩手ではデザインに携わる若者等が「いわてデザインデ―」を今年で2回目を開催し、全国からの来訪者もあり大変盛り上がりを見せています。大手国内外の有名ブランド服を、岩手の職人が手掛けている事例が多々あります。アパレル産業は、縫製やデザインなども含めれば裾野の広い産業であり、若者に関心が高く、また、幅広い年齢層の女性の雇用の場でもあります。今後、そうした人材を育てながら、産業として付加価値を高め、本県の主要な産業として育てるため、販路拡大、認知度向上、人材育成について取り組んでいく必要があると考えています。先述の二戸市で開催された北東北アパレルマッチングに参加した首都圏からの発注企業は、このような催しを公的に開催する地域が全国にも殆どない為、参加する企業は増加傾向にあると聞いています。  そこで、本県におけるアパレル産業の振興について、平成26年度取組実績と、今後、取組をどのように進めるかお伺いします。  

 

答弁
1 本県のアパレル産業は、製造品出荷額については震災直後の落ち込みから回復傾向にあるものの、事業所数や従業員数は年々減少傾向にあることから、引き続き、販路拡大や人材の確保・育成に向けた取組が必要であると認識しております。 2 こうした認識のもと、これまで、いわて産業振興センターが中心となり、国のものづくり補助金や設備貸与事業を活用した設備投資への支援、いわて希望ファンドによる販路拡大や商品開発支援、更には、新分野への進出のための工程改善に対する指導など、企業の課題に応じきめ細かく対応してきたところです。 3 今後においては、いわて産業振興センター等の支援機関による重層的な経営支援に加え、県北地域においては、大学との連携による企業の技能人材の育成などに新たに取り組むなど、地域の特性を生かした産業振興を進めて参ります。

5.農林水産業の振興について

(1)いわての森林づくり県民税の活用について
 岩手県は北海道に次ぐ森林県であり、県土の77%を占める森林は、治山治水、温暖化ガスの吸収などの多面的機能を有しており、広大な森林は私たちにとって大切な宝です。
 現在、大切ないわての森林資源を維持保全していくため様々な取組が行われていますが、その活動を支える財源となっているのは、「いわての森林づくり県民税」であり、「いわての森林づくり県民税」の果たす役割、必要性について、県民の皆様に広く理解、認識いただく必要があります。
 平成18年度に導入され、年間約7億円、昨年度までに約56億円の税収があり、来年度は導入から10年を迎えるにもかかわらず、「いわての森林づくり県民税」は認知度が低いのが課題であるため、多くの県民の目にふれるよう森林税の使い方の工夫が必要だと考えます。例えば、県庁にシンボルとなる木を植樹し、その管理を森林税で行う、また、林業先進国のドイツのように街路樹の一部をくりぬき自由に貸し出しできるパブリック本棚とする、これは、子ども達からお年寄りまで森林を通じて世代間交流も生まれるという二次的効果もあったと聞いています。また、県民参加の部分では、今以上に幅広い人材育成に使えるようにしたらどうかと考えます。
 そこで伺いますが、これまでの「いわての森林づくり県民税」を活用した取組について、知事はどのように評価し、県民に対してどのようにご説明していくのか、また、今後の林業振興の主要な取組の方向についても併せて伺います。

答弁
 1 これまで、いわての森林づくり県民税を活用し、公益上重要で管理が行き届かない森林について、針葉樹と広葉樹が入り混じった公益的機能の高い森林へ誘導するための間伐を行うとともに、児童・生徒の森林学習や、地域の団体、NPOなどが行う森林を守り育てる活動を支援しているところ。
このような取組により、緊急に整備が必要な森林の整備が着実に進んでいるほか、森林環境保全に対する県民理解の醸成が図られてきていると認識している。
2 これら県民税を活用した取組については、いわての森林づくりフォーラムの開催や、テレビ、ラジオ、新聞等の媒体によるPRなどを行い、広く周知を図ってきたところであり、今後は、地域説明会の開催などを通じて、さらに県民の皆様に御理解いただけるよう取り組むこととしている。
3 また、今後の林業振興の方向については、森林から生産される木材を製材品や合板、製紙用チップ、木質バイオマス燃料などに余すことなく活用する、いわゆるカスケード利用を促進するとともに、担い手等の人材の確保・育成や、伐採跡地への再造林対策を促進するなど、本県の豊富な森林資源の循環利用を進めながら、林業の振興を図っていく。


 (2) 農林水産業における若者等の担い手・育成支援について
 復興の先にある「希望郷いわて」の実現に向けて、岩手の基幹産業である農林水産業における若者等の担い手育成・支援については、特に積極的に取り組んでいくことが重要と考えています。6次産業化においては生産から販売まで様々なアイデアを活用し、先日は農業女性の集いが花巻市で、また、沿岸部では「浜の料理選手権」が開催、林業女子会や酪農女子の活動など、県内の各地に、岩手らしい、ユニークな農林水産業の取り組み事例も見られるようになりました。
 そこで、本県の農林水産業における新規就業者の推移と、その中で特に女性の就業を続けている方はどれくらいなのか伺います。また、こうした若者・女性の担い手の就業継続を図る上での課題と支援策についてお考えをお伺いします。  

答弁
1 新規就業者数の推移を平成21年度以降で見ると、 (1) 農業は、毎年、200人を上回る方々が就業し、そのうち女性は約40人、 (2) 林業は、年度によるばらつきが大きく、22年度は140人であったが、25年度は 61人となっており、うち女性は3人程度、 (3) 漁業は、50人前後で推移してきたが、震災後は30人程度まで減り、うち女性は 5人程度となっている。  また、このうち、女性の就業継続者は、農業、林業では約8割、漁業は大震災により約6割となっており、傾向としては、男性より若干低くなっている。 2 就業を継続していくためには、若者・女性に限らず、生産技術の習得や安定的な所得の確保が課題であることから、 (1) 生産技術や経営能力の向上に向けた、ベテラン生産者等による継続的な技術指導や、技術習得に向けた研修の実施、 (2) また、経営規模の拡大に必要な機械、施設の整備のための、補助事業等の活用を支援している。 3 加えて、女性が活躍するためには、働きやすい環境づくりが重要であることから、 (1) 就労条件の改善に向けた、雇用主を対象とした雇用管理セミナーの開催や、 (2) 家族の役割分担を明確化する家族経営協定の締結を促進するとともに、 女性がアイディアや能力をより発揮できるよう、女子交流セミナーの開催やネットワーク化の支援、また、平成27年度からは、肉用牛や酪農に携わる女性の取組を新たに支援するなど、意欲を持って就業した若者・女性が定着できるよう取り組んでいく。

6.スポーツを通じた地域振興について

いよいよ「希望郷いわて国体・希望郷いわて大会」を来年に控え、オールいわてで開催の準備がなされていますが、大会後もこの盛り上がりが継続され、岩手の未来づくりが皆の手でなされることが重要と考えています。
 先月、スポーツ振興等調査特別委員会で長野県へ行きました。長野県らしいスポーツとして、スキー・スケート・カーリング・ボブスレーの4つに特に競技選手強化を図り、地域のプロスポーツと連携協定を結び、小中学校等への指導を行うなど、長野県は1998年に冬季オリンピックが開催された事も重なり、スポーツ振興に特に力を入れているように感じました。長野駅に降り立った時の第一印象は、外国人観光客が多いということです。駅ですれ違う人の半分近くはスキー・スノーボードを抱えた外国人でした。選手強化を図り施設整備を行うと、合宿誘致や観光客誘致へも繋がることになるのだと実感しました。
 既に、盛岡広域8市町では、スポーツと観光旅行を融合させた「スポーツツーリズム」推進に向け、来年度に「盛岡広域圏スポーツツーリズム推進協議会(仮称)」を設立すると伺っています。
 本日開催都市決定予定の2019年ラグビーワールドカップや2020年東京オリンピック開催に向けて、人材育成、大会開催後の施設の有効活用、大学等のスポーツチーム合宿誘致をはじめ、国体開催に終わらないスポーツと岩手の地域資源を生かした地域振興の推進を図るべきと考えます。  

 

(1) 東京オリンピックに向けた取り組みについて
まずは、国体開催後について、県民意識を高めて、東京オリンピックにつなげていく取組も検討すべきでないでしょうか。先催県では国体記念日「チャレンジスポーツデー」を設けて様々な競技種目を含むマラソン大会等のイベントを開催している例もあります。国体を契機とした次につなげる取組、東京オリンピックを盛り上げるための一般県民が広く参加できる取組について、知事のご所見を伺います。

答弁
1 来年開催する希望郷いわて国体・希望郷いわて大会の成功に向け、現在、ボランティア活動や、花いっぱい運動の推進など県民運動が展開されている。 2 この運動の盛り上がりを、2020東京オリンピック・パラリンピックの成功の機運醸成につなげることによって、東日本大震災津波の際に多くの国々から寄せられた復興支援に対する感謝を伝え、更には、我が国に訪れる多くの方々に被災地に足を運んでいただき、復興の姿を見て頂くことが重要と考えている。 3 現在、組織委員会や被災3県等で構成する東京オリンピック・パラリンピック被災地支援連絡協議会において、大会開催までのカウントダウンイベント、被災地と世界各国との交流事業、東北地方の祭コンテスト等の文化プログラムなど、県民の方々が広く参加できる取組の実施方法等の検討を進めているところ。 4 今後、協議会における検討を踏まえ、各市町村との密接な連携、調整の下、県内における取組の具体化を図っていきたい。


(2)東京オリンピック合宿誘致の取り組みについて
次に、国体開催を契機にしたスポーツを通じた地域振興、いわゆるスポーツツーリズムの推進も重要と考えています。2020年東京オリンピックの開催に向けて、国体開催後の施設の有効活用や大学や社会人のスポーツチームの合宿誘致をはじめ、東京オリンピック開催の波及効果が本県にも及ぶよう、様々な取組が必要と思いますが、今後の東京オリンピック合宿誘致の取組について伺います。

答弁
1 本県においては、国体に向け整備した施設があること、東京との時間距離が短いなどの利点を生かし、積極的に誘致を図りたいと考えている。 2 このため、昨年5月に知事を本部長とする「岩手県2020 東京オリンピック・パラリンピック推進本部」を設置し、東京オリンピック等を通じた交流の推進を図るため、事前合宿の誘致を図ることとした。 3 昨年6月には県内圏域毎に市町村との意見交換を実施し、8月には、市町村毎の合宿誘致希望種目等を取りまとめ、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会に報告するとともに、実施に向けての協力要請を行ったところ。 4 県内市町村においても、盛岡広域8市町で合宿誘致に向けたスポーツ施設の紹介パンフレットを作成し、誘致に活用しているほか、北上市においては陸上競技場を活用した合宿誘致に向け、国内競技団体への要請活動を進めている。 5 本県としても、こうした市町村の取組を支援するため、県・市町村・市町村観光団体等で構成するスポーツツーリズム推進連絡会議を通じ、必要な情報やノウハウの提供に努めている。 6 また、今後、大会組織委員会が、各国選手団に対し事前キャンプ候補地を紹介するリストを作成することとしており、同リストへの登録や、誘致に向けた国内競技団体への協力要請等、市町村の取組を支援していく。


(3) 盛岡市の野球場整備について
次に、県内野球大会の主要な開催場所として県営野球場がありますが、老朽化が著しい状況です。新たに整備するには相当な財政負担が生ずることが懸念されます。盛岡市では市営野球場を新たに建設する計画があります。  そこで伺いますが、盛岡市内に県と市と野球場を2カ所整備するよりも、将来を見据え、県と盛岡市とが一体となり新たなドーム型野球場など、岩手県のスポーツの拠点ともなる施設整備に取り組むべきでないでしょうか。盛岡市の野球場整備に係るご所見と支援について伺います。

答弁
次に、盛岡市の野球場整備についてでありますが、岩手県営野球場は、観客席2万5千人を有する県内唯一の野球場であり、高校野球をはじめとする各野球大会や県大会、東北大会、そしてプロ野球1軍興行の会場としても活用されており、希望郷いわて国体においては、高校野球の競技会場としても使用することとなっております。  しかしながら、当該野球場は、築44年が経過し、時期、時期において必要な補修・改修工事を行っているところでありますが、議員御案内のとおり全体的には老朽化が進んできております。  一方、盛岡市の新たな市営野球場は、県営野球場を含めた盛岡市内の球場施設全体の配置等を念頭に、高校野球の県大会やプロ野球の2軍戦などが開催できる収容人員1万人規模の球場として計画され、盛岡南公園に移転新築する意向と伺っております。  本県のスポーツ振興にあっては、新設・既設を問わず施設を有効活用し、県と市町村が互いに連携を図って推進していくことが肝要であると考えておりますが、今後の体育施設のあり方や、自治体間の連携等につきましては、大震災からの復旧・復興の進展や議員御提言の趣旨などをも踏まえながら、多面的に検討して参りたいと考えております。


(4) プロスポーツの支援について
次に、プロスポーツの支援についてお伺いします。岩手県のプロスポーツには、にはサッカーのグルージャ盛岡、バスケットの岩手ビッグブルズ、ラグビーの釜石シーウェーブスがあります。他県においては、プロスポーツの支援を行うことにより、プロスポーツを通じた県民への生涯スポーツの意識啓発、娯楽の提供、ひいては若者や女性の定着につながる雇用の場の拡大などにつながるよう支援している場合もあります。  本県におけるプロスポーツの支援の今後の取組について伺います。

答弁
プロスポーツの支援についてでありますが、本県のプロスポーツの活躍は、県民に明るい話題を提供し、県民のスポーツライフの充実に大きく貢献するとともに、スポーツに取り組む岩手の子ども達にとっても、大きな憧れや目標を与えてくれていると考えております。  また、いずれのチームも県内各地でのスポーツ教室や小中高生への職業講話を実施するなど、ボランティア活動にも積極的に取り組まれており、スポーツの振興のみならず、青少年の健全育成にも貢献をしていただいております。  県教委といたしましては、関係部局とも連携しながら本県プロスポーツチームの情報発信や活動支援に引き続き取り組むとともに、各関係競技団体とも十分に連携しながら、本県のスポーツ振興を図って参りたいと考えております。

6.中心市街地活性化に向けたLRTの取組について

最後に盛岡を中心とした中心市街地活性化に向けたLRTの取組について伺います。盛岡市では、新型路面電車LRT(ライトレールトランジット)の導入を目指している市民団体があり活動しています。盛岡市の中心市街地は、歴史が積み重ねられた城下町に、個性的な商店、飲食店、文化施設がそろう独特の空間です。しかし、昨今では、郊外の大型商業施設への買い物客流出や空き家なども課題となっています。ヨーロッパなどで新型路面電車LRTを使うことで地域の活性化が図られており、宇都宮市では平成31年度開業に向けて整備に動き出すなど、既に日本各地にも事例があります。  昨年10月に企業グループから盛岡市に対し「盛岡市中心市街地活性化提言書」が出されましたが、その中で「魅力あるまちづくり」、「ランドマークがあるまちづくり」などに加えて、LRT導入による交通網整備を柱とする「環境にやさしく便利なまちづくり」が提言されたところです。また、私も参加しましたが、先月に開催された討論会でも、若者の個性的な店づくりやLRT導入について熱く討論が交わされました。  このように、県都盛岡では中心市街地活性化に向けたLRT導入について、民間が中心となった活動が活性化してきております。県において、ILC誘致に向けても、県都盛岡の魅力アップや利便性を上げるにはどうしたら良いか、交通という手段を通じ、盛岡のまちづくりについてもっと議論すべきと考えます。中心市街地活性化に向けたLRTの整備について、県のご所見を伺います。

答弁
1 モータリゼーションが進行している社会において、LRTなどの新交通システムが整備されることは、いわゆる交通弱者の外出機会の創出、また、都市の魅力が向上し、観光客等による交流人口の拡大などを通じて、中心市街地の活性化に寄与する面があるものと考えられます。 2 LRTの整備にあたっては、市街地交通の現況のほか、整備に係る初期費用や運営開始後の経営見通しなどを踏まえながら、各市町村の交通政策の中で検討されていくべきものと考えておりまして、県といたしましては今後における市町村の動向を注視してまいります。

【再質問】 若者・女性支援と雇用について

若者・女性の機運は図られているが、雇用となると安定した雇用に結びついていないのが現状だと感じている。 今年、協働推進室を設置され、様々なイベントを開催し、いろいろな若者・女性と接して、雇用に対する話も伺っていると思うので、環境生活部長から雇用に対する所感を伺う。

答弁
まず、女性につきましては、先ほど私も御答弁申し上げた「女性の活躍促進連携会議」、これ自体が県内では初めてのことではありますが、県だけではなくて、民間、地域の経済団体にも入っていただいておりますし、それから行政機関としては岩手労働局にもお入りいただいて、県といたしましても商工労働部とも連携して、ひとつ雇用分野というものを大いに意識して議論をしていただいている。 その中での議論が先ほど答弁申し上げた内容でもありますし、事業所にもアンケート等を行わせていただいたということであります。 また、今、国会にかかっております女性活躍新法ですけれども、これも、まさに職業生活における活躍の分野での、女性活躍の新法でありますので、こういったところを踏まえながら、雇用というものは、当然、議論の一つの柱になっていくものと考えております。 続いて、若者の関係でございます。 若者についても、決して雇用ということだけではございませんが、去る2月中旬に、第2回目の「いわて若者会議」を開催しました。昨年は、若者文化というものが中心でありましたが、今年は、例えば南部美人の久慈さんのお話しですとか、西和賀に関東から地域おこし協力隊で来ておられる方、更には、盛岡市内等でNPOで活躍されている方、こういった様々な方々が行事に参加して御講演等をいただいたりした上に、専門学校からも多数の学生さんが、教官の方々と一緒に参加されました。 こういったことも踏まえて、民間企業での雇用のみならず、NPOだとか様々な場面での若者の活躍というものを引き続き推進していきたいと考えております。