今日3/21は
東日本大震災津波復興特別委員会がありました。

県では水や食料などを備蓄していますが、中でも特に、乳幼児や妊産婦、高齢者や障がい者などの要配慮者のための備蓄について、育児用品、女性用品、介護用品の品目なども改定が必要ではないかとこれまでも提言しています。
県は市町村を補完する役割となっていますが、上記分類の中で県が備蓄しているのは、乳児用液体ミルクと哺乳瓶、災害時オストメイト専用トイレのみです。
（液体ミルクや哺乳瓶、アレルギー対応食は、提言により令和3年3月に追加されました。）

東日本大震災を経験した岩手県だからこそ、過去の教訓を踏まえた対策としてほしい。お正月の能登半島地震では、全国の備蓄の状況について、女性の視点が足りないことが内閣府の調査で改めてわかりました。
民間企業と協定を締結することで必要物品が揃うとしていますが、小児用や大人用おむつ、生理用品、離乳食など、市町村がどの程度備蓄しているのか、県で改めて把握してもらいたいこと、県でも備蓄品目を再検討してほしいと考えています。

子育て支援だけでなくさまざまな場面で、
県と市町村は役割分担しながら連携が必要です。
岩手県議会だけでなく
県内市町村議会での議論が不可欠でもあるからこそ
いま真っ只中の #北上市議会議員選挙 で
千田ゆう子さんを全力で応援しています！
@yuko_chida.kitakami