平成２２年１２月定例会
「一般質問」

【質問項目】

1. １.　新しい岩手県環境基本計画について
2. ２.　地球環境に配慮した県産材の活用について
3. ３.　男女共同参画社会の実現等に向けたワーク・ライフ・バランスの推進について
4. ４.　自殺予防対策等について
5. ５.　住民主体のまちづくりについて
6. ６.　ＮＰＯについて

１.新しい岩手県環境基本計画について

県では、現在の「岩手県環境基本計画」が目標年次の平成22年度を迎えることから、今般、新しい環境基本計画の最終案を取りまとめた。
この計画の中には「みんなの力で次代へ引き継ぐいわての豊かさ」という基本目標が掲げられている。
岩手に生まれ育った私としては、このすばらしい岩手の環境の中で生活できることは誇れることであり、また、そのことは、私たちだけではなく、将来世代も実感できるものでなければならないと考える。
今を生きる私たちには、このすばらしい岩手の恵みを享受することに感謝するとともに、先人がはぐくみ、守ってきた岩手の環境を将来にきちんとバトンタッチしていく責務がある。
しかしながら、世界的に地球温暖化問題が深刻化する中、本県においても平成19年の二酸化炭素排出量は平成２年比で0.9％増加している。　
また、一般廃棄物についても、ここ数年は減少しているものの、平成20年度の県民１人当たり排出量は、10年前の平成10年度と比較した場合、約80グラム増加している。
さらに、シカ、カモシカによる農林業被害、ツキノワグマによる人身、農作物被害が発生するなど、人と野生動物とのあつれきが発生している。
このような状況にあって、私たちが将来世代に対する責任を果たしていくためにも、今後10年の本県の環境行政の基本的な方向を定める新しい環境基本計画は非常に重要な意味を持つものと考える。

① 今後の環境行政について
環境問題の現状を踏まえ、どういった部分に力を入れて今後の環境行政を進めていくつもりなのか、知事のお考えをお聞かせ願う。

答弁
本県の恵み豊かな環境と、人間の営みが両立する社会を築き、次代に引き継いでいくことは、岩手に生きる私たちの使命と考えている。
このため、新しい「岩手県環境基本計画」においては、持続的発展が可能な社会を構築する上で欠くことのできない低炭素社会、循環型社会、そして自然共生社会の三つの社会の実現を、いわての未来を築き上げる施策として計画体系の中核をなす施策に位置づけ、私たちの暮らし方や社会のあり方を環境負荷の少ないものに転換していくこととしている。
具体的に、低炭素社会の構築においては、「化石燃料に過度に依存しないライフスタイルや社会システムへの転換」循環型社会の形成においては、「資源の循環利用を進め地域循環圏を構築することにより、廃棄物をできるだけゼロにするというゼロエミッションの促進」自然共生社会の形成においては、「人と野生動物とのあつれきへの的確な対応を図るとともに、絶滅が危惧される希少野生動植物の保護」などの取り組みを、県民やＮＰＯ、事業者、市町村など、県内のあらゆる主体と連携、協働して進めていきたい。

②　温室効果ガス排出量について
現環境基本計画では、二酸化炭素排出量を平成２年比で８％削減することを目標にしているが、先ほども申し上げたとおり、現実的には二酸化炭素排出量は0.9％増加している。
このような中で、新しい環境基本計画では、平成２年比で温室効果ガス排出量を25％削減する目標値を掲げているが、この目標値の設定及び目標達成に向けた取組みの考え方についてお示し願う。

答弁
温室効果ガスに係る本県の新しい削減目標は、国が掲げる目標の達成に向け、地域から貢献するという考えのもとに設定したものである。
目標の達成に向けて、県民、事業者の方々に、これまで以上に幅広く省エネルギーや再生可能エネルギーの導入の必要性について理解と関心を持っていただくとともに、省エネルギー中心の取り組みから、より削減効果の高い取り組みを実践していただく必要があると考えている。
こうしたことから、エネルギー効率が高く温室効果ガスの排出が少ない生活様式の普及や、太陽光、木質バイオマス等の県内に豊富に賦存する資源を生かした再生可能エネルギーの導入を促進するなどにより、化石燃料に過度に依存しない低炭素社会の構築を目指していく考えである。

③　リサイクルの推進について
先日開催された「いわて環境王国展2010」で、古着のリユースについてのお話を聞き、私も改めてリサイクルの重要性を認識したところ。
本県のリサイクル率は、ここ数年は18％前後で伸び悩んでおり、東北では高い状況であるが、全国平均は下回っている。
こうした中で、どのようにして廃棄物の発生抑制、リサイクルを推進していくのか、お考えをお聞かせ願う。

答弁
本県が持続的な発展を遂げていくためには、廃棄物の発生抑制を第一とする３Ｒ、すなわちリデュース、リユース、リサイクルを基調とした生活様式や事業活動への転換を今後一層進めていく必要があると考える。
そのため、事業者間、地域間等における３Ｒの取り組みを支援し、未利用資源である廃棄物を有効利用する地域循環圏の構築を進め、産業廃棄物の発生抑制とリサイクルの促進に取り組んでいるほか、一般廃棄物については、市町村と連携して、マイバッグ、マイボトルの持参の呼びかけなど発生抑制の普及啓発や、容器包装の分別収集と再資源化の着実な推進などを図っていく。
また、こうした取組みについて積極的に情報提供を行い、県民運動として取り組んで参りたいと考えている。

２.地球環境に配慮した県産材の活用について

日本国土の67％が森林であるにもかかわらず、木材の自給率はわずか20％にとどまっている。
森林大国カナダの自給率が303％、森林の少ないイギリスでさえ25％と日本より高い自給率を誇っている。
森林資源が大量放置されているにもかかわらず、活用を図れない環境にこそ今日的な日本の森林問題があるのではないだろうか。
本県においては、県土面積の約77％を森林が占めており、面積、蓄積ともに北海道に次いで全国で第２位を誇る緑豊かな森林資源の宝庫と言える地域である。
森林は、県土の保全、水源の涵養、地球温暖化防止、生物多様性保全等の公益的機能を有しており、県土の３分の２を占める森林を適切に整備、保全する美しい森林づくりを進めることは美しい県づくりの礎となると考える。
しかし、森林を取り巻く現状は、木材価格の低下等に伴う林業の採算性の悪化や山村の過疎化、担い手不足、間伐等の森林整備が十分に行われないなど、管理の行き届かない森林が見受けられてきているとともに、木材の需要も低迷している。
森林の「植える・育てる・収穫する」という循環が崩れ、かけがえのない森林の機能の低下が危ぶまれている。
このかけがえのない森林を守り育て、二酸化炭素吸収量を確保するためには、多くの人々が森林づくりに参加し、間伐材などの木材を生活の中で生かし、林業や山村を活性化させ、植える、育てる、収穫する、上手に使う、という森の循環を取り戻すことが必要である。
私も趣味で登山を楽しんでいるが、最近では森ガール、山ガールという言葉も生まれ、森林や環境に関心を持つ人がふえていると感じる。
森の力が心と身体を癒し、私たちに生きる力を与えてくれるこの偉大な森林資源を私たちの生活にもっと有効活用すべきだと考える。
地域政党いわてでは、中山間地域の活性化のため、木質バイオマスなどの再生可能な資源からエネルギーを生み出し、地域で消費する小規模分散型自然エネルギーを推進することを2011年のマニフェストにも具体策として掲げている。
県産木材を活用した岩手型住宅やペレットストーブの普及、間伐材の利活用の促進等を実施することで、林業の振興につながり、それがひいては地球環境への配慮につながる仕組みをもっとつくるべきと考えるが、県ではどのように取り組んでいるのか、成果と課題についてお伺いする。

答弁
本県の森林は、木材として利用可能な41年生以上の人工林が約５割を占め、こうした資源を有効に活用することは、適切な森林整備を促し、森林環境を保全する上でも重要であると認識している。
このため県では、合板や集成材の原木としての県産材の安定供給の促進や、10月８日の木の日を中心とした県民への木材利用の普及啓発、さらには、いわて型ペレットストーブなどの開発や燃焼機器の導入支援による木質バイオマス利用の拡大、高性能林業機械の導入促進や木材加工施設等の整備による間伐材利用の促進などに取り組んできたところである。
その結果、平成20年の本県の木材産出額は146億円と全国第３位になっているほか、木質バイオマス利用については、全国トップクラスとなっている。
県産材利用を促進するためには、さらなる県民理解の醸成が重要であると考えており、木材を利用することが、二酸化炭素を長期的に固定するという環境保全への貢献についても普及啓発しながら、県産材証明制度の活用による公共施設や一般住宅等における県産材利用の促進や、積極的に県産材利用を提案する建築士や工務店等の活動支援、さらには石炭混焼発電への間伐材利用や、二酸化炭素排出量取引との組み合わせによる木質バイオマスのさらなる利用拡大などにより、県産材の利用拡大に一層努めていく。

３.男女共同参画社会の実現等に向けたワーク・ライフ・バランスの推進について

男女共同参画社会を実現するためには、女性の参画をあらゆる分野において進めるとともに、政策や方針の決定に携わる女性をふやしていくことが社会や経済の活性化につながると考える。
先ごろ、国の「第３次男女共同参画基本計画」の原案が提示され、女性の経済活動について、ほかの先進国と比較して低い水準であると指摘された。
行政や民間分野の指導的地位に占める女性の割合を2020年までに30％程度とする第２次計画の目標を政治や司法の分野にも拡大し、その具体策の一つとして、国会議員候補者の一定割合を女性にするクオーター制の導入の検討などを盛り込んでいる。
県の平成21年度の意識調査において、今後、女性の参画が進むべき分野は何かという質問に対し、議会の議員と答えた方が58.6％と最も高く、指導的地位への女性の参画を期待する県民の意識が高いことがこの調査で明らかとなった。
私は、今後、都道府県議会議員候補者の一定割合を女性にするクオーター制についても検討すべきではないかと考えている。
一方、県では、現在の「いわて男女共同参画プラン」が目標年次の平成22年度を迎えることから10カ年計画の見直しが行われており、今般、新しい男女共同参画プランが策定中である。
この新しいプランの中には、男女が互いに尊重し合い、ともに参画する社会という基本目標が掲げられている。
私たち皆、この世に生を受けた人だれもが、男性も女性も、大人も子供も、障がいの有無、国籍や年齢を問わず、すべての人たちのかけがえのない人権が尊重されるべきである。
私たち一人一人が自分らしい人生を歩むことができ、心身ともに健康で生きられる社会は、自分らしく輝ける心豊かな社会となる。
しかしながら、昨今の人口減少や少子高齢化の進行、経済、雇用情勢の悪化など、社会情勢の急激な変化により、男女共同参画にも影響を及ぼしている。
本県では、出生率の低下とともに全国を上回るペースで高齢化が進み、全国に先立って平成９年から人口減少社会に移行している。
その中で労働力人口も減少していることから、女性の労働力への期待はますます高まっている。
また、世界的な景気の悪化により女性の就業機会にも影響を与え、女性の自立やワーク・ライフ・バランスにも悪影響を及ぼしている。
このような状況にあって、男女がお互いの人権を尊重し、家庭や地域、職場などさまざまな分野において対等なパートナーシップを発揮できる、だれもが生きやすい社会を実現するためにも、今後10年の新しい男女共同参画プランは非常に重要な意味を持つと考える。

①　岩手県の男女共同参画社会の実現に対する基本認識と取組み姿勢について
岩手県の男女共同参画社会の実現に対する基本認識と取組み姿勢について知事のお考えをお聞かせ願う。

答弁
男女共同参画社会は、男女が性別にかかわりなく、その個性と能力が発揮でき、責任を分かち合う社会であり、その実現は、地域社会を活性化するとともに、人を大切にする社会や、人と人とのネットワークが広がり支え合う社会、すべての人にとって生きやすい社会の形成につながるもので、重要課題の一つと認識している。
本県においては、これまで、平成11年度に今年度までを計画期間とする「いわて男女共同参画プラン」を策定し、意識啓発や人材育成等の取り組みを進めてきた。
しかしながら、依然として男女の不平等感や性別による固定的な役割分担意識が根強く残っているほか、これまでの取り組みが働く女性への支援という印象を与えてきた面があることなどから、男女共同参画の視点に立った意識改革が十分に進んでいないという状況にある。
こうしたことから、今後、これまでの取り組みに加え、特に幅広く男女に浸透する意識啓発を進めるとともに、市町村等と連携し、家庭や職場、地域における男女共同参画の一層の推進を図っていく考えである。

②　現行プランにおけるこれまでの取り組みについて
新しいプランの策定に当たっては、これまでの取り組みを十分に踏まえることが重要である。
県においては、平成11年度に現行の「いわて男女共同参画プラン」を策定した後、平成14年に岩手県男女共同参画推進条例を制定するなどの取り組みを進めてきた。
しかしながら、例えば県の審議会等委員に占める女性の割合に関して、平成10年度の24.3％から21年度の33.9％と9.6ポイント増加したが、県の目標である50％には達していない状況である。
また、県職員管理監督者に占める女性の割合も、徐々に上がってはいるが目標には達していない。
さらに、県の平成21年度の意識調査において、社会通念、慣習、しきたりなどで男性のほうが優遇されていると感じている割合が72.8％となっており、平成10年度の調査における72.6％から改善されていないなど、多くの課題が残されている。
そこで、現行プランにおけるこれまでの取り組みについてどのように分析、評価し、今後の課題をどのようにとらえているのかあわせてお伺いする。

答弁
これまでのプランに基づく取り組みの結果、市町村における「男女共同参画計画」の策定や、地域で男女共同参画を推進していただくサポーターの養成が進んだほか、男女共同参画センターの開設や、配偶者暴力相談センターの設置など、男女共同参画の基盤づくりが進展した。
しかしながら、その一方で、男女の固定的な役割分担意識が根強く残っていることや、政策、方針決定過程への女性の参画が不十分であること、仕事と家庭、地域生活の両立について理想と現実に差があること、配偶者からの暴力の問題が顕在化していることなどの課題があると考えている。
現在、新しいプランの基本的な方向について「男女共同参画審議会」において審議していただいているが、その答申を踏まえ、これら課題への対応を図っていく。

③　一般事業主行動計画の策定について
仕事、家庭生活、地域生活などのさまざまな活動をみずから希望するバランスで実施できるワーク・ライフ・バランスの推進は、子育て期の女性だけの問題として捉えられがちであるが、過労死やうつ病を防ぐための長時間労働の抑制、仕事の進め方の効率化の促進、非正規労働者等の経済的自立支援や若年層の就労、定着支援等さまざまな社会問題を解決し、男女を問わず個人の生活の充実を図り、活力ある社会を創造する基盤として極めて重要であると考える。
県の平成21年度の意識調査において、男性、女性ともに仕事と家庭、地域生活の両立の理想と現実には差があると回答しており、また、両立のために必要なこととして、女性については、育児休暇、介護休暇制度を利用しやすい職場環境の整備が一番多く挙げられている。
このことからも、就労による経済的自立を可能にし、健康で豊かな生活のための時間の確保ができ、多様な働き方、生き方を選択可能にするワーク・ライフ・バランスの実現には、今後は特にも企業への働きかけが重点課題であると考える。
これまで県では関係部局において、それぞれの立場、役割でワーク・ライフ・バランスの推進をしてきているが、施策の推進に当たっての庁内調整や連携がこれまで以上に重要となってきており、関係部局においては、常に連携に配慮の上で、それぞれの施策を効果的、効率的に進めていただきたいものである。
そこで、ワーク・ライフ・バランスの実現について、特に重要な「一般事業主行動計画」については、平成21年度の次世代育成支援対策推進法の改正により、平成23年４月１日以降は従業員101人以上300人以下の企業も策定が義務づけられることから、今後、策定の取り組みを促進する必要があると考えるが、これまで県はどのような対応を行ってきたのか、また、今後の推進方法、施策の方向をお示し願う。

答弁
県では、これまで、仕事と子育ての両立を支援するという観点から、国の岩手労働局と共同で、また、庁内では当部と商工労働観光部とが連携し、広域振興局等の職員が企業を訪問し計画策定を働きかけてきたほか、昨年度から、県長寿社会振興財団に専任職員２名を委託配置し、特に企業が集中している盛岡地域の企業訪問を重点的に行うなど、計画策定支援の強化を図ってきたところである。
本年９月末現在において、常時雇用労働者数が101人以上300人以下の企業297社における策定実績は88社、29.6％となっており、平成23年４月からの策定義務化に対応して、一層促進を図る必要があるものと考えている。
そのため、県長寿社会振興財団の協力をいただき、当該財団のいわて子ども希望基金を活用し、今年度新たに計画を策定した企業が、当該行動計画に基づき、就業規則などに育児・介護休業法の規定を上回る育児休業制度等の規定を盛り込んだ場合に対する助成制度として、子育てにやさしい職場環境づくり助成金を本年７月に創設したところであり、現在、広域振興局等の職員による企業訪問等の際に、本助成制度の活用についても働きかけているところである。
さらに、計画を策定した企業に対しては、平成19年度から子育てにやさしい企業等として認証する制度の普及を図ってきたところであり、昨年度には、認証企業のうち、一定の要件を具備するものを対象とする知事表彰制度も創設したところである。
今後とも、このようなさまざまな取り組みを進めながら、企業における計画策定を促進してまいりたい。

４．自殺予防対策等について

日本では、毎日100人近くもの人たちが自殺で亡くなっている。
未遂者はその10倍はいると言われていますから、毎日1､000人もの人が自殺を図っていることになる。
この時代に、この社会で、私たちと同じ空気を吸っているそれだけの数の人がみずから命を絶っている。
特別な人たちが特別な理由で自殺しているのではない。
私たちと同じ日常を生きている人たちが、過労や多重債務、いじめや介護疲れ、差別や社会に対する不信感など、さまざまな社会問題に追い詰められた末に生きる道を閉ざされて自殺で亡くなっている。
自殺問題は個人的な問題ではない。
だれもが当事者となり得る可能性のある、私たちみんなで考えなければいけない社会全体の問題である。
行政の究極の目的は、住民の命と暮らしを守ることにあると考える。
自殺は確かに個人的行為である、そこに至るまでのさまざまな身の置き方は社会全体の問題。
経済苦でも病気でも精神的な悩みでも、すべて社会がかかわっている。
住民の命と暮らしを守るのが行政の本質であるならば、行政は最大限、自殺予防対策にさまざまな形で取り組まなければならないと考える。

①　自殺予防対策について
平成20年４月の岩手日報の報道によると、４月４日に開催された知事と臨床研修医の懇談会において、知事は、自殺率を低くするのは知事を目指すきっかけの一つでもあると発言しているが、本県における自殺問題の現状と課題をどのように把握し、どのような予防対策を講じ、今後どのように自殺予防対策に取り組むのか、知事の御所見を伺う。

答弁
本県においては、毎年約500人もの県民の方が、みずからとうとい命を絶っている状況であり、極めて憂慮すべき状況であると認識している。
このような状況を踏まえ、これまでもさまざまな取り組みが行われてきたが、平成18年には49の関係機関、団体で構成する「岩手県自殺対策推進協議会」を設置し、翌年策定した「自殺対策アクションプラン」に基づいて、県、市町村、関係団体などが、それぞれの立場からの自殺対策の取り組みを連携して進めてきたところである。
これらの取り組みにより、自殺者数は、平成15年をピークに減少傾向に転じ一定の成果を上げてきたところであるが、この２年間は増加傾向に転ずるなど、自殺者数の大幅な減少までには至っていない状況にある。
このような現状を打開するためには、自殺対策に携わる関係機関、団体が、より密接に連携して取り組むことが必要であることから、先般、開催された協議会においては、理解の輪を広げる、連携の輪を広げる、そして行動の輪を広げる、これを自殺対策の取り組みの方向として決議し、今後、この決議に沿って、すべての関係機関、団体が自殺対策に取り組むこととしたところである。
具体的には、これまでの対策に加え、かかりつけ医と精神科医の連携によるうつ病に対する支援体制の構築、多様な相談機関で構成する全県的なネットワークの形成、すべての市町村におけるうつスクリーニングの実施と見守り体制の構築などについて、今年度、新たに策定する「自殺対策アクションプラン」に盛り込むことを検討している。
今後、この新たな「自殺対策アクションプラン」に基づいて、一人でも多くの県民の命を守るため、官民一体となった総合的な自殺対策を、より強力に推し進める考えである。

②　若い世代の自殺について
厚生労働省の人口動態統計によると、本県の昨年の自殺死亡者数は459人、全国において自殺率ワースト３位となっており、自殺予防対策は本県において喫緊の課題だと考える。
年齢階級別の状況では、50代の働き盛りの男性や30代などの若い世代の自殺が多くなっている。
そこで、30代などの若い世代の自殺が多くなっている原因を県ではどのように把握しているのか、それに対しどのような取り組みを実施し、どのような成果が得られているのか、また、今後の方針について伺う。

答弁
平成21年度本県の自殺者数を見ると、世代的には50歳代が最も多く102人、60歳代が85人、次いで30歳代が64人となっており、御指摘のとおり、若い世代の自殺対策も重要な課題であると認識している。
このように、若い世代の自殺が多くなっている原因については、個々人の状況の違いなどから一概に述べることは困難であるが、健康問題に加え、昨今の厳しい経済情勢を背景とした経済、社会問題が大きく影響しているものと考えているところである。
県では、このような状況を踏まえ、保健所において岩手労働局と連携し、ハローワーク利用者を対象に、心の健康相談や生活相談に関する情報提供を行う取り組みや出張相談を実施するとともに、自殺対策緊急強化基金を活用し、債務返済等の問題解決を図る消費者信用生活協同組合による電話相談体制の強化を支援してきたところである。
これらの取り組みによる自殺防止の直接の成果を申し上げることは困難であるが、今申し上げた消費者信用生協の電話相談において、従来の多重債務相談に加え、昨年11月から生活相談全般の相談事業に対象を拡大したところ、本年３月までの５カ月間で493件の相談があったところである。
具体的には、30歳代から50歳代までの相談が最も多く、また、債務整理以外の生活費や教育費についての相談が約５割を占めていることから、若い世代への相談支援の強化も一部図られたものと考えている。
今後は、引き続きこれまでの対策に取り組むほか、先ほど知事から御答弁申し上げた、かかりつけ医と精神科医の連携によるうつ病に対する支援体制の構築や、保健所、ハローワーク、消費生活相談機関、市町村社会福祉協議会などが総合的に相談に対応する取り組みの強化などについて、早急に検討してまいりたいと考えている。

③　地域別の取組状況
県では、平成18年度から「自殺対策推進協議会」を設置し、自殺多発地域の久慈、二戸、宮古の３地域における強化モデル事業を実施し、地域や人などの対象を絞った取り組みを推進しているが、その地域別の取り組み状況の成果と課題について伺う。
また、成果の上がっている地域については、なぜ成果が上がったのか、また、成果の上がらない地域については、なぜ成果が上がらないのか、それぞれの分析についてもお教え願いたい。

答弁
自殺対策の強化モデル事業は、自殺多発地域において、自殺の大きな要因となっているうつ対策を、それぞれの地域の実情に合わせて強力に推進することを目的として実施しているところである。
本事業については、久慈、二戸、宮古の３地域で実施しているところであり、二戸及び宮古地域は、着手して間もないことから具体的な成果はお示しできないところであるが、平成11年から約10年にわたり先行して取り組みを進めた久慈地域においては、平成16年の人口10万人当たりの自殺死亡率が県内で最も高い57.9人であったものが、その後減少傾向に転じ、平成19年には21.6人と全国平均をも下回ったところである。
この要因としては、久慈地域においては、行政、医療等80余りの機関、団体による実務者レベルのネットワーク組織を中心とした地域の状況変化に対応できる柔軟な取り組み、管内全市町村における住民へのきめ細やかなうつスクリーニングの実施と手厚いフォロー体制の構築など、総合的な自殺対策の取り組みを進めてきたことにより、住民のうつや自殺に対する理解の浸透や、自殺予防に対する意識の高まりがあったことが考えられるところである。
なお、久慈地域では、この２年間、自殺死亡率の上昇が見られるが、この地域に長く携わっておられる研究者からは、地域の自殺死亡率の傾向は５年スパンで把握、分析することが必要という御意見もいただいており、こうした観点も踏まえながら、引き続き久慈地域の取り組みの強化を進めてまいりたいと考えている。

④　一関地域と釜石地域について
さらに、保健所別の自殺死亡率を見ると、昨年は新たに一関地域と釜石地域の自殺死亡率が高くなっているが、その原因を県ではどのように把握し、どのような取り組みを実施しているのか伺う。

答弁
昨年の保健所別自殺死亡率では、一関、釜石地域が新たに上位となっており、死亡者数では、一関地域では16人、釜石地域では２人それぞれ増加し、年齢では60歳代、要因では健康問題が最も多く増加しているところである。
このような状況に対応するため、一関市及び釜石市においては、自殺対策を緊急的に強化することとし、家庭訪問によるきめ細やかなうつスクリーニングの実施や、自殺予防や心の健康の普及啓発に取り組むこととしており、県としても、先般議決いただいた９月補正予算の中に、必要な支援措置を盛り込んだところである。

⑤　教職員に対するうつ病などの精神疾病対策
自殺で亡くなった人の７割は、精神科を受診し治療中だったことが全国自死遺族連絡会の遺族への聞き取り調査でわかっている。
厚生労働省のまとめによると、2009年度における仕事のストレスや過労が原因でうつ病などの精神疾患にかかり労災申請した人の数は前年度から22％増で過去最高となった。
うつ病などの精神疾患患者が増加する現在、職場でのメンタルヘルス対策の取り組みを推進し、うつ病等を未然に防ぐことが自殺予防対策にも重要だと考える。
国では、企業が実施する職場の定期健康診断にうつ病のチェック項目を義務づけることで、仕事のストレスが原因の精神疾患が悪化し、自殺を防ぐことをねらいとした報告書をまとめ、早ければ2012年度実施を目指している。
本県においても県職員や県教職員の精神疾患患者が増加しており、自殺予防対策やうつ病対策としてだけでなく、ワーク・ライフ・バランスの推進のためにも、庁内で同様の措置を導入することは一つの効果的な対策であると考える。
特にも学ぶ力、生きる力が弱まっていると言われている教育の現場において、子供たちの教育に与える影響という観点から、教職員に対するうつ病などの精神疾病対策が重要だと考えるが、これに関し教育現場ではどのような問題意識を持ち、どのような対策を講じているのか伺う。

答弁
精神疾患による休職者が増加傾向にあることにかんがみ、平成20年度に実施したこころの健康に関する実態調査の結果によれば、相談しやすい職場の環境が整っていない、医師などに面接相談できる相談機会が少ないなどが悩みの要因として挙げられている。
精神疾患の対策としては、何にも増して病気にならない、病気にさせないという予防対策を講ずることが肝要であり、そのため、教職員メンタルヘルスに関する基礎知識の理解を目的としたセミナーの開催、早期発見・早期対応策としての相談窓口の設置に加えて、平成21年度からは県内各地で巡回相談事業を実施している。
また、復職支援策として、復職教職員への相談支援事業など、早期に相談が受けられる体制の整備、充実を図っている。
今後、精神疾患による休職者を減少させるために、相談体制の充実などを図り、メンタル対策の強化を図っていくこととしている。

５．住民主体のまちづくりについて

県内においては、伝統的な町並みや建築物の保存、地域の景観特性を生かしたまちづくりへの取り組みなど、地域におけるまちづくりへの機運の高まりが見られ、住民の主体的、積極的な参画のもとに創意と工夫を生かしたまちづくりが進められてきている。
現在、盛岡の鉈屋町等では若者によるまちづくりが積極的に行われている。
少子高齢化、核家族化の進展、独居や老老世帯の増加により地域のつながりが希薄化する中において、彼らの活動は、地域での世代間交流の輪が広がり、きずなが生まれ、一人一人の居場所と出番が確保される重要な役割を担っていると考える。
こうした中、行政と住民、ＮＰＯ等がそれぞれの役割を分担し、協働によるまちづくりを推進することがますます重要であり、住民が主体的に取り組んでいくための支援が必要と考える。
県は、平成14年度からまちづくりアドバイザー制度により、住民などの要請に基づいてまちづくりの専門家の派遣等を行ってきているが、これまでの成果と今後の活用についてお伺いする。

答弁
これまでに、地域の景観点検における技術指導や、まちづくり関連の講演など60回、延べ78名の方を派遣し、地域におけるまちづくりのきっかけづくりなどの支援を行ってきたところである。
その結果、平泉町の中尊寺通りにおける景観を考える取り組みなど、地域資産を生かした活動が各地で広がりを見せており、着実にまちづくり意識の向上につながっているものと考えている。
今後も、広く住民主体によるまちづくりが行われるよう、本制度の積極的な活用を図ってまいりたいと考えている。

６．ＮＰＯについて

①　行政とＮＰＯや企業等との協働について
ＮＰＯ法の施行から12年が経った。
県内では、平成22年10月末現在、346のＮＰＯ法人が存在し、子育てや福祉、環境など幅広い分野における住民目線のサービスを提供してきており、新しい公共の担い手の一つとして期待されている。
行政とＮＰＯが協働するには、相互の立場や特性を認め、共通する課題の解決や社会的目的の実現に向け、積極的にサービスを提供するなどの協力関係を持つことが重要である。
しかしながら、本県では、双方が役割分担を理解した上での効率的、効果的な協働であるとは決して言えず、多くのＮＰＯが行政に対する交渉力を持っていないのが現状であると感じる。
また、効率化してコストを低減しているのではなく、行政の下請、丸投げ状態になっているのが現状であると考えるが、行政とＮＰＯや企業等との協働のあり方、重要性について県はどのように考えているのか、知事の御所見をお伺いする。

答弁
協働とは、共通の問題意識を持つ領域において、それぞれが個別に活動するよりも高い成果を上げるため、お互いの特性を認識し、尊重し合いながら、対等な立場のもとで協力し合う関係と認識している。
社会環境が大きく変化する中で、住民の多様化、個別化したニーズに対応した公共サービスを提供していくためには、行政のみによる実施にとどまらず、行政とは異なる当事者性、専門性、柔軟性などの特性を有するＮＰＯとの協働が求められているところである。
こうした認識に立ち、いわて県民計画アクションプランにおいても、豊かで潤いのある地域をつくるために、多様な市民活動が、県民の幅広い参画、協働のもとで行われている姿を目指し、自治会等の地縁組織、ＮＰＯ、企業など多様な主体の協働が進み、質が高く柔軟なサービスの提供が行われるよう、情報提供と普及啓発を行うこととしている。

②　県内ＮＰＯ法人の指導監督について
現在、多くのＮＰＯ法人は、人材難、また資金不足で運営が安定しないという課題を抱えている。
企業や商工会議所など地域の産業組織との連携を深め、町内会などの地縁組織とうまく結びつくこと、また、ＮＰＯ同士のネットワークも不可欠である。
県内のＮＰＯのさらなる活性化には、ネットワークづくりを専門に行う仕掛け人や、行政と地域の間に立ってさまざまな活動を支援する中間支援組織の役割がますます重要になると考える。
しかしながら、本県では、そのＮＰＯの中間支援組織として機能していたのは、一連の不祥事で問題となっている、いわてＮＰＯセンターであったと認識している。
これにより、県民の皆様のＮＰＯに対するイメージを悪化させ信頼を裏切るだけでなく、県内の中間支援組織としての機能にも穴をあけてしまっているのではないかと考える。
これまでのいわてＮＰＯセンターの不祥事を踏まえ、新しい公共の担い手としてのＮＰＯへ県としてどのような指導強化を行ってきたのか、今後どのように推進しようと考えているのかお伺いする。
また、先ごろ、県ではＮＰＯ法の運用方針をまとめられたが、これによって県内のＮＰＯ法人の指導監督にどのような効果が見込まれるのか、あわせてお伺いする。

答弁
県としては、いわてＮＰＯセンターの一連の不祥事はあったものの、県内の多くのＮＰＯ法人は、健全な活動を行っているものと認識している。
今後、一層ＮＰＯ法の理念であるＮＰＯ法人の説明責任と市民による監視機能に基づく自浄作用の発揮が図られるよう努めるとともに、必要に応じて適切な助言、指導を行い、不正等が明らかとなった場合には、時機を逸することなく厳正に対処していきたいと考えている。
今般定めた特定非営利活動促進法の運用方針は、広域振興局及び権限移譲先市町村による統一的な法律の運用に資するため、市民から情報が寄せられた場合の対応等の基準等を定めたものであり、ＮＰＯ法人に対し、より迅速かつ適切な指導が行えるようになるものと考えている。
また、県から事業の委託等を受けているＮＰＯに対しては、「ＮＰＯへの事業委託の適正化に関するガイドライン─仮称─」を作成し、庁内に周知、徹底することにより、委託先としての選定、業務の実施、完了確認の際に、これまで以上にチェック機能を働かせ、適時適切に助言、指導監督を行えるようにしていきたいと考えている。
なお、県内各地域の中間支援ＮＰＯは、地域の課題解決のため個々のＮＰＯ支援に努めており、それら中間支援ＮＰＯにおいては、ＮＰＯ活動交流センターの受託団体─風・波デザインというが、この団体が中心となって、新たなネットワークづくりを進めているところであり、県としてもそうした取り組みを支援してまいりたいと考えている。

③　ＮＰＯ職員の地位や待遇改善について
また、現在、企業における若年労働者の働き方に深化がある一方で、ＮＰＯや社会的企業といった組織が、働く場や自己実現の場として若い世代の関心を引きつけている。
内閣府が2005年８月に行ったＮＰＯに関する世論調査によれば、ＮＰＯに参加したいと思うと答えた人は20代で56.1％、30代で54.2％を占め、定年前後の50代、60代を大きく上回っている。
ＮＰＯに人とのつながりや自己実現の機会を求める傾向が強いと考えられ、物の豊かさよりも心の豊かさを重視する若者が増加している。
このような状況にあって、若い世代が経済的安定を得ながら自己実現を図れるような生き方の選択ができる社会の実現は、本県においても重要課題であると考える。
現在、県内のあるＮＰＯ法人が県内のＮＰＯ職員を対象に雇用実態調査を実施中で、近日中にもその結果が公表予定である。
とかくボランティアと混同されがちなＮＰＯ職員の地位向上や待遇改善などが目的で、安定雇用の実現を目指している。
新しい公共の担い手として今後さらにＮＰＯの果たす役割が大きくなる中、ＮＰＯ職員の地位や待遇改善を図ることによって、特にも志のある若者が低賃金による労働力の使い回し、行政の下請とならない措置を講ずるべきと考えるが、それについて県ではどのように把握し、どう対策を考えているのかお伺いする。

答弁
県が平成21年に行った調査からも、県内のＮＰＯ法人におけます専従職員は増加する傾向が見受けられることから、ＮＰＯ法人の経営基盤の一層の強化を通じた職員の待遇改善につなげていくことが、課題であると認識している。
ＮＰＯ職員の待遇については、団体と職員との雇用契約の中で定められるべきものであり、県としては事業を委託している一部の場合を除き把握していないが、行政からの事業の委託に当たっては、業務内容に応じた人件費が措置されていると認識している。
なお、今年度実施しているＮＰＯステップアップ支援事業において、ＮＰＯ法人を対象に、資金獲得セミナーやソーシャルビジネスに関する支援セミナーなどを実施するほか、労務に関するセミナーを開催し、労働関係法令の遵守について、普及啓発に努めているところある。

※再質問

① 自殺対策について
自殺に至る経緯は様々で、立場や属性、職業によって抱えている要因にある一定の規則性があると考える。
最初に、職場環境の悪化や過労などの社会的、経済的要因から、次に、身体的な、身体疾患、失業、負債などの暮らしや生活にかかわる要因へ移行し、その後、生活苦やうつ病など個々人の精神問題へと発展し、さまざまな要因が複雑多岐にわたり連鎖して自殺に至ることを考えれば、現在の自殺に至る水際を断ち切る対策だけではなく、さきのさまざまな連鎖が悪化しないような対策が必要だと考える。
県ではこれまで、平成18年度に策定した「自殺対策アクションプラン」に基づいて、県や市町村、関係団体などがそれぞれの立場から自殺対策の取り組みを進めているが、自殺者数の減少までには直接結びついていない。
その原因は、それぞれの対策が点でしかなく、セーフティネットが、ネットではなく格子状になっており、それぞれが連携、連動した支援策になっていないところにあると感じるが、県ではどのように認識しているのか伺う。

答弁
現在県では、行政機関、民間団体、関係医療機関で構成する「自殺対策推進協議会」において連携体制を整備し、自殺対策を推進しているところである。
しかしながら、最近２年間における自殺者数が増加傾向に転じていることから、自殺対策にかかわる関係機関の連携をより密接に、さらに拡大していく必要があるものと考えている。
したがい、先ほど知事からの御答弁のとおり、同協議会の決議に沿って、構成機関、団体に関係するすべての方々に対しても自殺対策の取り組みの輪を広げ、いわば県民運動的な取り組みとなるように進めてまいりたいと考えている。
このため、今年度新たに策定する「自殺対策アクションプラン」においては、各構成機関・団体、構成員が全県段階で、あるいは保健医療圏段階で、あるいは市町村段階で、みずから取り組むべき、あるいは連携して取り組むべき行動、活動をより詳細に、より具体的に明記していきたい。
そのような計画を作成することで実効性の高いものとなるよう、現在、検討を進めているところである。
また、このアクションプランの策定作業に並行し、これまで自殺対策の取り組みに若干温度差があった市町村に対しても、先般、各種相談窓口のネットワーク化の推進などについて積極的に取り組んでいただくよう要請させていただいたところである。
今後、このような取り組みを着実に実施することにより、さまざまな悩みを抱えておられる方々への気づきと見守り、あるいは支援について、よりきめ細やかなセーフティネットとなるように構築していきたいと考えているところである。