令和6年2月定例会
「代表質問」

【質問項目】

1. 1.知事の５期目の県政運営について

   • （1）県主導型政治への知事の意気込みについて
   • （2）若者女性・子どもの声の県政への反映について
   • 　　ア 若者女性の声の反映について
   • 　　イ 子どもの声の反映について
   • （3）インクルーシブな視点に基づく県政運営について
   • （4）グローバルな視点に基づく県政運営について

2. 2.人口減少対策について

   • （1）社会減対策としての男女賃金格差の是正について
   • （2）自然減対策としての産後ケアの充実・強化について
   • （3）自然減対策としての子どもの遊び場・居場所の整備について
   • （4）子育て支援サービスの拡充について

3. 3.地域医療・福祉政策について

   • （1）知事の目指す地域医療の在り方と県民の意識醸成について
   • （2）小児の在宅医療について
   • （3）こどもホスピスについて

4. 4.教育について

   • （1）図書館等を活用した多様な学びと居場所の提供について
   • （2）県立高校における県外募集の推進について

5. 5.安全安心な地域づくりについて

   • （1）福祉避難所と個別避難計画について

いわて新政会の吉田敬子でございます。
会派を代表し、登壇の機会をいただいたことに感謝を申し上げます。
先日、日本を代表する立場におられる方の女性に対する時代錯誤と感じる発言がありました。
政治の中枢で未だにこの状況ならば、真に平等な世界の実現も難しいのではないか、人々の意識がいくら変化しても、政治に携わる人たちの意識が変わらないならば、人々の生きづらさは続くのではないか、そんな残念な気持ちでおります。
人口減少をはじめ、子どもの貧困、児童生徒の不登校、若者の自殺、困難を抱える女性、育児や介護、高齢者の孤立など、山積する課題に対し、スピーディに、かつ丁寧に対応すると同時に、子どもや女性、若者、障がいのある方、高齢者まで、一人ひとりがその声を上げようと思える環境づくりを私は大切にしていきたい。
そんな思いを込め、以下知事に質問いたします。

1.知事の５期目の県政運営について

（1）県主導型政治への知事の意気込みについて

知事は、ブログにおいて定期的にオピニオンを配信されています。昨年10月５日は、「タニタ元社長の、都道府県から日本を再構築する大構想」と題して配信されました。
タニタ元社長は、その著書において、「知事の権限で『地域主導型政治』を実現する」内容を盛り込んでおり、「日本全体を活性化させるため、政府に頼り切る時代はもう終わり。これからの社会に必要なのは『地方の力』」と述べています。
知事も同感され、オピニオンの中で、「都道府県が、より主体性を持って、域内を振興し、国の制度変更の提案をし、日本を再構築すべき時代だと思います」と締めくくっています。
国の方針を待たずとも県主導でやって行くとの意気込みと解釈し、その知事の想いに期待しますが、県政史上最多となる知事の５期目における県主導型の県政運営にかける意気込みを伺います。

知事答弁
吉田敬子議員の御質問にお答え申し上げます。
県政運営への意気込みについてでありますが、タニタ元社長の谷田大輔さんの「地域経済を100倍にする経営戦略」では、日本は弓状に長い国土で、地域によって多様性があり、中央集権の政治でコントロールするのは難しく、経済や福祉、教育などすべての分野において都道府県単位で「土地に合わせた政策」を進めるべきと主張されています。
こうした主張は、内需拡大型の構造改革を行い、強い地方経済に支えられた強い日本経済を実現し、それぞれの地方が地域資源を活用し、その地方らしい豊かさを実現していく姿を目指すことに通じると考えています。
例えば、東日本大震災津波の被災３県知事が、復興構想会議等の委員になり、被災地に必要な施策を制度化するなど、国を動かしてきたことや、新型コロナウイルス対策において、全国知事会と政府が頻繁に意見交換をし、現場をよく知る知事会の総意を国の対策に反映させることにより、地方から日本のコロナ対策を作り上げたことなどは、地方主体の政策立案と実行の実績と考えます。
全国知事会等とも連携して、地方分権・地方創生を更に推進し、県政運営に当たっては、岩手県の底力を引き出して、誰もが生活、仕事、学びに、岩手県をベースにして、希望を持ってお互いに幸福を守り育てることができるよう、オール岩手で県民本位の県政を力強く進めて参ります。

私も買って、読ませていただきました。知事の御答弁をいただきましたので、今後の手腕を注視させていただきたいと思っております。

（2）若者女性・子どもの声の県政への反映について
県政懇談会「いわて幸せ作戦会議」は、参加者の意見を県政に反映させようという趣旨のものだと認識しています。
例えば、令和３年11月に釜石で開催の県政懇談会の参加者の１人、「自然あそび広場にここ」代表の深澤さんは、「森のようちえん・やまほいく」など他県の自然保育の認定制度を例に、「いわての森林づくり県民税」の活用などについて提案されております。それに対し知事は、「森林行政としての自然保育という観点からも検討したいと思います。」とかなり前向きに懇談会では応えられています。
深澤さんの意見はまさに、私が県議会で取り上げている内容とも同じ趣旨の提案でありますが、県政懇談会は、若者・女性が普段感じている重要な視点を、知事自らが直接聞くことができる貴重な場といえます。そこで伺いします。

ア　若者女性の声の反映について
これまで、県政懇談会に参加した若者や女性の声はどう検討し、県政に反映させてきたのか。具体例も交えながらお示し願います。

知事答弁
県政懇談会は、知事が直接、県民から意見・提言を伺い、県政に反映させるものであり、県民の県政への参画と協働を推進することを目的に開催しています。いただいた意見・提言については、全庁で共有し、県としての施策の検討等にあたって参考としています。
懇談会は年間10回程度開催していますが、若者や女性の声としては、県営住宅を活用した「いわてお試し居住体験事業」の期間延長に関する意見を踏まえ、令和６年度から、これまで１年間までとしていた一般枠の入居者の居住期間を２年間までに延長する予定としました。
また、若い世代の働き方が多様化することで、関係人口の増加につながるとの意見について、複数の事業者の連携により年間を通じた仕事を創出する「特定地域づくり事業協同組合」制度の普及促進や関係団体への支援に取り組み、大槌町などで組合が設立されたという例があります。

再質問
確認ですが、政策地域部から全ての各部局に共有しているということでよろしいか、お伺いします。

知事答弁
その通りです。

イ　子どもの声の反映について
令和５年４月施行の「こども基本法」では、地方自治体は、子どもの意見を聴きながら、子どもに関する取組を進めていくこととされています。ぜひ今後は子どもたちとも懇談をして頂きたいと考えていますが、知事の所感をお伺いします。

知事答弁
「こども基本法」では、国及び地方公共団体に対して、「こども施策の策定、実施、評価に当たっては、その対象となるこども等の意見を反映させるために必要な措置を講ずる」こととされており、具体的な手法として、子どもを対象としたアンケートの実施、審議会・懇談会への参画、直接意見を聴く場の設置などが挙げられています。
本県ではこれまで、新たな「岩手県教育振興計画」や「岩手県子どもの幸せ応援計画」の策定に向けた、児童・生徒等対象のオンライン調査を実施しました。また、より広く意見を聞くため、「いわて希望塾」や「いわて若者カフェ」の場で、子どもたちや若者との対話などに取り組んで参りました。
引き続き、県政懇談会も含めて、子どもたちの声を生かす方策について検討し、次代の社会を担う子どもたちの意見の把握と県政への反映に取り組んでいきます。

ありがとうございます。ぜひ子どもたちとの懇談会、私も参加させていただきたいと思っております。

（3）インクルーシブな視点に基づく県政運営について

県は「幸福」を最重要なテーマとして掲げており、これはソーシャル・インクルージョン、誰１人取り残さないをモットーにしていると認識しています。
昨年９月定例会の所信表明で知事は、行政経営について、インクルーシブなどの新たな視点を取り入れていくと発言されました。
インクルーシブの視点は、福祉分野や教育分野などに限定されるものではなく、例えば、公園整備、観光もインクルーシブの視点が重要と思っています。
また、来年度当初予算には、子どもの森の大規模改修や、子どもの遊び場に対する市町村への補助事業が盛り込まれていますが、市町村に対してもインクルーシブの視点を提言していく必要があると考えています。
このように、あらゆる行政分野において、年齢や性別、病気や障がいの有無に関わらず、誰一人取り残さないインクルーシブの視点を前提とした、県政運営を行っていくことが重要と考えていますが、知事の所感を伺います。

知事答弁
「いわて県民計画（2019～2028）」では、「社会的に弱い立場にある方々が、地域や職場、家庭などでのつながりが薄れることによって孤立することのないように社会的包摂、ソーシャル・インクルージョンの観点に立った取組を進める」ことを理念に掲げています。
これまで県立療育センターの開所と県立盛岡となん支援学校の開校、医療的ケアを必要とする在宅の超重症児等を介助する家族の負担軽減などを進めてきました。
令和６年度当初予算案においても、福祉・消費生活分野における相談支援の充実に向けて、福祉総合相談センターと県民生活センターの整備に係る予算を盛り込んでおります。
さらに、10の政策分野の推進にあたり、分野毎に「みんなで取り組みたいこと」として、高齢者や障がい者をはじめとした多様な方々の参画・活躍の方向を盛り込んでおり、あらゆる分野において、ソーシャル・インクルージョンの観点に立った取組を進めて参ります。

知事の答弁を踏まえて、私自身も今任期において、あらゆる分野で各部局に対し、インクルーシブの視点を追求させていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

（4）グローバルな視点に基づく県政運営について

ニューヨークタイムズ紙が発表した「2023年に行くべき52ヵ所」に盛岡市が選出され、今後は、評価して頂いた岩手の個性や特色ある街並みや文化伝統を守っていくことも重要と考えています。
一方で、知事は、令和５年９月定例会の所信表明で「これからの４年間は、岩手の価値や魅力を全国、海外の人と共有するため、世界に打って出るとき」と言及されておりますが、グローバルな視点に基づく県政運営に加えて、私は特に、次代を担う若者へのグローバルな視点の育成こそが大事だと考えています。
外交官出身の知事だからこそ、その重要性は十分理解されているはずであり、積極的に取り組んでいただきたいと考えています。知事５期目において、若者のグローバル人材育成に向けた新たな取組があるのか伺います。

知事答弁
グローバル人材の育成は極めて重要であり、次代を担う若者が国際的な視野で地域社会を支え、新たな活力を生み出すことが期待されます。
県では、青少年の海外派遣、外国人講師等とのワークショップを通じた英語力の向上、「いわてグローカル人材育成推進協議会」による大学生の留学支援などを実施してまいりました。また、コロナ禍を契機に、海外で活躍する本県出身者による青少年向けのオンライン講演会も開始いたしました。
今年度は、高校生の海外派遣研修を４年ぶりに再開し、国際機関等の訪問、ホームステイや学校訪問など、実際に海外の人々と触れ合うことで、参加者からは、海外への関心が一層高まり、将来、国際的な職業に就きたいと思うようになった、などの声が寄せられております。
国際交流の再開により、昨年秋に代表団が来県したドイツ・ラインラント・プファルツ州から、学生交流についての打診や、高校生が北米派遣で訪問した世界銀行から、グローバルキャリア形成を考える機会の提案など、新たな交流の契機が生まれていまして、こうした様々な世界との新たな繋がりも生かし、グローバル人材の育成について更に検討してまいります。

グローバル人材育成ですが、対象が30歳以下の学生になっているわけですね。若者というと、盛岡市では39歳以下としているのですけれども、学生までではなくて20代、30代の若者や法人も含めたグローバル育成に努めてもらいたいと思います。
先程知事からは、さらに拡大していきたいということでいただきましたので、注視させていただきたいと思っております。

2.人口減少対策について

政府は新たな少子化対策を進めることとしておりますが、若者は果たしてどう評価しているだろうか。将来に希望が持てるだろうか。若者にとって魅力ある職場や創出拡大、自らの就労で経済基盤を安定させるための支援に加え、長時間労働の慣行や、女性に偏る家事育児負担を変えていくことが重要と考えています。

（1）社会減対策としての男女賃金格差の是正について

就学就職期の若者、特に女性の県外流出が顕著です。若者が残らない・戻らない原因としては、東京圏との賃金差や地元に希望する職がないことが挙げられ、特に女性は閉塞感を感じているとの調査結果もあります。
女性や若者にとって魅力ある職場づくりや起業・スタートアップ支援、賃上げへの補助、お試し居住体験など、良い取組は見られますが、男女の賃金格差の是正の取組も重要と考えています。
男女賃金格差は、平成30年の76.6%から、令和４年は78％へと若干縮小してはいるが、管理職の少なさや非正規の多さ、また、格差が少ないのは福祉など女性が多い職種に限られる傾向にあるなど課題は多くあります。
男女の賃金格差の課題認識と今後の取組方針についてお伺いします。また、どんな職場や職種が女性に魅力ある職場と考えるか知事の所見を伺います。

知事答弁
家事や育児に費やす時間の男女間の隔たりが大きいため、短時間勤務や非正規を選択せざるを得なくなることや、アンコンシャス・バイアス等を背景に女性の管理職登用が進まないことなどが大きな要因となって、男女間の賃金格差を生じさせております。このような状況を改善していくことが重要であります。
令和６年度当初予算案においては、新たに男女が協力して家事・育児を行う意識醸成を図る取組を盛り込んでおり、女性の管理職や総合職への登用を拡大するため、「いわて女性活躍エグゼクティブアドバイザー」による経営者層への働きかけなども行っていくこととしております。
また、女性がデジタル分野において即戦力として活躍できるよう、そのスキル取得のためのキャリア形成支援の強化も図っており、これらの取組を通じて、女性が、それぞれのライフステージやライフスタイルに応じた柔軟で働きやすい職場環境のもとで、やりがいと生活を支える所得が得られる仕事につくことができる岩手の実現を図ってまいります。

魅力的な職場を「具体的にここ」というようにはなかなか言えないと思いますが、例えば来年度、岩手県はアパレル産業の新規事業がありますけれども、そういうアートとか、アパレルを含めて、デザインに関係するものというのは若者にとっての魅力の一つだと思っていますので、そういった業種に特化して、岩手はアパレル産業にすごく力を入れていますから、魅力を作っていただきたいと思いますし、先程、福井議員が賃上げを取り上げておりましたけれども、私は男女の賃金格差をいかに縮小していくかが、流出した女性が戻ってくるきっかけにつながると思いますので、そこを力強く推し進めていただきたいと思っております。

（2）自然減対策としての産後ケアの充実・強化について

今、社会減について取り上げましたが、自然減対策としまして、知事は先日県内の産科診療所を訪問され、産後ケアの取組を視察されました。産後ケアの重要性を痛感されたとご感想を述べていましたが、12月定例会において、宿泊型産後ケアの整備など、産後ケアの充実強化を求める請願が県議会で採択されたことも踏まえ、産後ケアの充実・強化に係る今後の取組方針を伺います。

知事答弁
県では、全ての市町村での産後ケア事業の実施を目標に掲げ、産後ケア利用料の無償化に対する補助や産後ケア事業の事例集の作成・配布などを通じ、市町村の取組を支援してきており、産後ケア事業を実施する市町村は32まで拡大いたしました。
一方で、市町村によって対象となる産婦等の利用度や、宿泊型やデイサービス型など実施するサービス類型に差異が見られます。委託先となる産科医療機関や助産師等の人材の確保のしにくさや、産婦の数が少ない小規模市町村における単独での事業実施の難しさなどが要因にあると考えています。
県では、令和６年度当初予算案において、産後ケアの更なる利用促進のため、市町村が実施する、産後ケア利用時の子どもの一時預かりや交通費の支援に要する経費への補助、産後ケアに係る人材確保のため、県内の助産師の活用促進支援などの事業を盛り込んだところです。
また、宿泊型産後ケアの拡充については、それぞれの地域の実情に応じた事業が展開できるよう、事業の具体化に向けて、連携が必要となる医療機関や民間事業者、助産師など地域の関係者と議論を進めていきます。

再質問
確認ですが、宿泊型産後ケア施設に関する請願が県議会で採択されたことも踏まえて、今後、その施設を作っていけるかどうかという議論に入るということでよろしいですか。

知事答弁
県内には、宿泊型の産後ケア事業の在り方を模索し、検討を行っている地域があり、実施に向けては、整備費も含めた設備や人員の確保、利用者確保のための広域利用の在り方などが課題となっております。
広大な県土を有する本県において、宿泊を伴う広域利用型のケアセンターを設置することについては、その利用人数や助産師等専門人材の確保などの課題がありますことから、市町村の意向や他県等の事例も参考にしながら検討する必要があると考えております。

なかなか、やるとかやらないとか御答弁は難しいのかもしれませんけれども、宿泊型産後ケア施設の整備に関して、県議会で請願が採択されて、県議会としても必要であるということでありますので、「検討して」ということですが、脆弱な周産期医療だからこその産後ケア事業があるべきだということを、私自身、環境福祉委員会の中でも議論させていただいておりまして、産後ケアだけではなくて、周産期医療とセットで検討を進める段階ということでやっていただきたいと思っております。
請願が採択されたということは、ぜひしっかり受け止めていただきたいと思っております。

（3）自然減対策としての子どもの遊び場・居場所の整備について

昨年12月に山形県を視察させていただきました。山形市に令和４年４月に開館したシェルターインクルーシブプレイスコパルという場所がありますが、とても素晴らしい子どもの遊び場と感じました。屋内には大型木製遊具をはじめ学びの個室や体育館もあり、子どもだけでなくおじいちゃんおばあちゃんも一緒に体をめいっぱい動かしている印象でした。地産地消の軽食も提供されており、屋外にはインクルーシブ遊具も設置されています。無料駐車場も300台完備されていて、利便性も優れています。
このような施設は山形県内各市町村に充実されていました。新年度、子どもの遊び場への助成に乗り出して頂くこととしており感謝しておりますが、予算額からすると小規模なものかなと想定しております。
全国に比較して岩手県は肥満傾向にある児童生徒が多く、食事や運動不足が原因と見られています。屋外での遊びはもちろんですが、雪の降る冬場や夏の暑さ対策も含めて季節や天候関係なく思いっきり遊べる屋内施設も県内には必要と考えています。
子どもだけでなく多世代が交流し遊べる場所が重要と考えますが、県内の子どもの遊び場や居場所の整備についての今後の方針を伺います。

知事答弁
今年度行った子育て世代との意見交換や、少子化要因の分析において、行政に求める子育て支援策として、天候に左右されずに、子どもが気軽に遊べる場所に対するニーズが高いことが明らかとなりました。
子育て支援策の更なる充実のためには、県内の各地域において、子どもたちがのびのびと遊び過ごせる環境づくりを進めることが重要でありますが、新たに大型施設を整備する場合、整備費用やその後の維持管理経費など財政的な課題もあり、整備にも時間を要するところです。
こうしたことから、子育て世代のニーズに迅速に対応し、悪天候時や冬期間においても未就学児などが安心して遊ぶことができる遊び場を確保するため、県では、令和６年度当初予算案において、市町村が実施する、既存の公共施設や民間施設を活用した遊び場整備に対する補助事業を盛り込んだところです。
住民同士の交流の場となっている公共施設や、多くの住民が利用するショッピングセンターなど、子どもから高齢者まで幅広い世代が集まる施設に遊び場を整備することにより、世代間交流の活性化も期待されることから、市町村と連携し、このような施設への遊び場整備を促進していきます。

市町村に対する補助は大変ありがたいことと思っております。先程、知事の答弁で未就学児という話がありましたけれども、私が行ったコパルという場所は、高校生まで体育館を使ったりして結構遊んでいて、未就学児だけではなく、もう少し幅広く、小学生も元気に活動できるような場所が必要だと私は思っておりますので、新たな事業をやっていただきながら、今後さらなる拡大を是非検討いただきたいと思っております。

（4）子育て支援サービスの拡充について

子育てと家族の介護が重なるダブルケアは、毎日新聞の独自の分析によると30〜40代の働く世代が９割を占め、離職を迫られる人も少なくなく、社会を支える現役世代により重い負担が生じています。そのうち女性が全体の７割と、偏っているのが現実です。
県では在宅育児支援金を創設しましたが、現金給付型だけでなくシッターや家事育児代行などのサービス給付型も重要で、ひとり親家庭や地元に親族のいない家庭を前提に、良質で安価な育児や介護のケアサービスへの選択肢を増やして頂きたいと思っています。
知事からはこれまで、「現在実施している事業の効果や課題等を検証しながら、施策の一層の充実を図っていきます。」と答弁いただいておりますが、同じような答弁が10年くらい続いているように感じます。子育て支援サービスの拡充について、これまでの検討がどう反映されるのか、今後の具体的方針をお示しいただきたいです。

知事答弁
県では、これまで、子育て家庭の多様な保育ニーズに対応するため、市町村が実施する延長保育や一時預かり、病児保育、ファミリー・サポート・センター事業等の取組を促進してまいりました。
地域で子どもの預かり等を行うファミリー・サポート・センター事業については、隣接の市町村と共同で実施する事例もあり、現在、16市町村、14か所と拡大してきました。その他の市町村においても、「子育て応援ヘルパー事業」を実施する等、独自のサービスに取り組んでいるところです。
今年度の人口問題対策本部会議における検討結果を踏まえ、子育て支援サービスについては、子育て家庭に身近な市町村が地域の実情に応じた少子化対策に取り組めるよう、令和６年度当初予算案において、県が専門家等と連携し伴走型支援を実施する、地域課題分析型少子化対策支援事業などの事業を盛り込んだところです。
県としては、家庭の状況に応じて多様なサービスを選択できるよう、国のベビーシッター派遣事業や既存の子育て支援サービスの情報提供等に努めるほか、少子化対策に向けた新たな市町村支援事業の活用を促すことにより、地域における子育て支援サービスの充実を後押ししてまいります。

先程ベビーシッターの話がありましたけども、国の施策として、ベビーシッターの派遣は拡充していただけるみたいですが、これというのは岩手県ではほとんど活用されていなくて、首都圏での利用がほとんどであります。
独自に県でそれを担える人材を育てながら、また、首都圏では、都道府県ごとにベビーシッターや家事育児代替の自治体からの補助も、例えば東京都でもされていますし、県内では陸前高田市や八幡平市など、先程知事答弁もありましたけれども、ヘルパーの補助が行える自治体も増えてはきましたが、まだまだ少数であります。
ぜひ、私たち子育て世代としては、育児だけではなく、やはり介護とのダブルケアという部分で、外部に少しでもサポートしてもらえる環境を作っていきたいという人達がたくさんいらして、使いたい人はたくさんいらっしゃいます。
サービスを選択できるような地域づくりに努めていただきたいと思っておりますので、もう少し研究を重ねていただきたいと思っております。

3.地域医療・福祉政策について

（1）知事の目指す地域医療の在り方と県民の意識醸成について

産科・小児科医をはじめとした慢性的な医師不足、医師の地域偏在に加え、今年４月から始まる医師の時間外・休日労働時間の上限規制、いわゆる医師の働き方改革、来年度の県立病院の赤字予算案と、本県の医療を取り巻く環境は厳しさを増しており、医療体制の維持に向けた県のさらなる取組の強化が重要となります。
また、知事が初当選された翌年の平成20年10月、「県民みんなで支える岩手の地域医療推進会議」を設立し、自らの健康は自分で守るとの認識や相互に信頼できる「かかりつけ医」を持つこと、症状や医療機関の役割分担に応じて受診することを県民に求めています。
県民運動が始まって16年になります。先月１月には県民みんなで支える岩手の地域医療推進大会があり、私も参加させていただきました。知事は「県民の７割が診療所を受診しているとアンケートで回答。県民全体で意識醸成が図られている」と述べている。令和２年３月には、国の「上手な医療のかかり方アワード」の自治体部門で岩手県が優秀賞受賞とのことでありますが、実際には県民のどの程度がかかりつけ医を持っているのか疑問にも感じています。
知事の課題認識と目指す本県の地域医療の姿について所見を伺います。また、県民の意識醸成をどのように図っていくのかお伺いします。

知事答弁
本県では、平成20年度から、県内の産学官の関係団体が参画する「県民みんなで支える岩手の地域医療推進会議」を設立して、「みんなの力を医療の力に」をスローガンにして、県民総参加型の地域医療体制づくりを進めてまいりました。
本年４月からの医師の時間外・休日労働時間の上限規制開始に向けて、各病院において、勤務環境改善計画に基づいたタスク・シフト等の取組によって、医師の負担軽減を推進しているほか、宿日直許可の取得や一部の病院が上限時間の特例を受けることなどの対策を講じています。
本県では、奨学金による養成により、県内の医師数は着実に増加しているものの、医師不足・偏在が課題となっておりますので、かかりつけ医の重要性や医療機関の役割分担に応じた適正受診について、さらに理解を深め、限りある医療資源を守っていく県民一人ひとりの取組が必要です。
先月「県民みんなで支える岩手の地域医療推進大会」を実施し、国の「上手な医療のかかり方プロジェクト」の大使であるデーモン閣下とともに、かかりつけ医を持つことによる医師の負担軽減の重要性を発信いたしました。
今後も、県民が居住する地域で、必要な時に適切な医療が受けられる地域医療体制を確保・維持していくため、今般新たに制作した広報動画等による県民の意識醸成を図るなど、推進大会で県民に呼び掛けた「かかりつけ医と働き方改革・医療を守る二刀流」を進めて参ります。

（2）小児の在宅医療について

少子高齢化、人口減少社会の中、県民の命と健康を守る医療や介護を充実させるための施策として在宅医療の推進は重要です。
在宅医療というと、高齢者のイメージが強いですが、必要とされているのは高齢者だけではありません。近年、我が国の周産期医療レベルは世界的に最高水準となり、周産期死亡率は低下し、超早産児や重症新生児の救命率も改善されました。
生命予後が改善する一方、気管切開・人工呼吸器や経管栄養などの医療的ケアを必要とする在宅療養児が年々増え、県内の医療的ケア児は253人いらっしゃいます。
来年度から県は在宅医療の支援を強化する方針ですが、超高齢社会に備えて高齢者を対象とする在宅医療の整備が進められてきた一方で、医療依存度の高い小児や、障がい・病気のある小児を対象とした在宅医療の体制や地域資源は十分とは言えません。利用可能な社会資源は乏しく、保護者、特に母親に過大な負担がかかっているのが現状です。
医療的ケア児支援センターの設置から１年、コーディネーターや看護師等の養成、レスパイト機能の確保など、在宅での療養・療育を支援するため、小児在宅医療の提供体制の整備をどのように行うのかが課題です。
本県の小児在宅医療の現状や特徴、医療依存度の高い小児や、障がい・病気のある小児が地域で暮らすことの意義を踏まえつつ、そのために本県に必要なケアや家族支援の在り方について取組方針を伺います。

知事答弁
小児在宅医療の提供体制については、県の周産期・小児医療協議会の構成員からもその強化が必要であるという意見をいただいており、現在策定中の次期保健医療計画で小児医療分野の重点施策に位置付けているところです。
県内の重症心身障がい児や医療的ケア児の多くは自宅で生活しており、日常的に介護や医療が必要な小児とその家族が、居住する地域に関わらず適切な支援を受けながら生活するためには、地域における小児在宅医療提供体制を充実させていく必要があります。
県ではこれまで、訪問看護師を対象とした研修による人材育成や短期入所受入施設の拡充、地域支援体制の整備に取り組んでまいりました。
令和６年度当初予算案には、これら取組に加え、新たに地域で医療的ケア児等の支援を担う市町村などの体制強化に向け、医療関係者で構成するスーパーバイズチームを設置するための経費を盛り込んだところであります。
関係機関と緊密に連携しながら、日常的に介護や医療が必要な小児とその家族が地域で安心して暮らすための支援を充実させてまいります。

子どもが高齢者と異なるのは、成長していくことです。保育園に行く時期があったり、学校に行く時期があったり、ライフステージが劇的に変化する中で、成長するにしたがって関わる支援者の職種も多くなっていきます。
新しく来年度も色々な支援策をやっていっていただけるとのことでありますけれども、在宅医療の小児の部分はやはり高齢者のイメージとは全く違う、段階によって様々な支援策も必要となりますので、レスパイト機能もまだまだ少ない現状ですし、取組を強化していっていただきたいと思っています。

（3）こどもホスピスについて

小児がんなどの命に関わる重い病気と闘う子どもたちは全国に２万人いるとされています。長期間の入院や治療などで制限のある生活を余儀なくされる一方、成長や発達を地域で支援する体制は十分とはいえず、家族が心理的に孤立してしまうことも課題となっています。
命に関わる重い病気や障がいのある子どもと家族が安心して過ごせる「ホスピス」というものがあります。「ホスピス」と言うと主に高齢者医療の領域で、「苦痛を和らげるために緩和医療を行いながら、人生の終末期を穏やかに過ごす場所」として知られていますが、「こどもホスピス」は、生命にかかわる病気の子どもたち、ＬＴＣと呼ばれていますが、そういった子どもたちを中心に、慢性疾患や障がいのある子どもたちとその御家族みんなの輝き合える時間を共有したいと言う思いで活動が続けられております。そうした活動はいま全国に広がり、岩手県内でも昨年末に団体が立ち上がりました。子どもなら当たり前に経験できるものを提供し、病児が生きている「今」を豊かにする場所が「こどもホスピス」です。
「こどもホスピス」については、こども家庭庁が、成育医療等基本方針に基づき、今年度初めての実態調査を行っている段階ではありますが、本県の生命にかかわる病気の子どもたちの実態をどう把握し、必要性をどう考えているか知事の所見を伺います。

知事答弁
こどもホスピスに関しては、現在、法令等に基づく施設の定義はありませんが、令和５年３月に閣議決定された、成育基本法に基づく「成育医療等の提供に関する施策の総合的な推進に関する基本的な方針」において、いわゆる「こどもホスピス」などの、小児がんの患者や小児慢性特定疾病を抱える児童等が家族や友人等と安心して過ごすことができる環境の整備について検討を進めるとされています。
生命に関わる病気と闘うことは、子ども自身にとっても、家族にとっても大変なことであり、諸外国や国内において蓄積されつつある新たな知見を活用しながら、より良い環境のもとで日々を過ごしていくことが必要であると考えています。
現在、国において、実態調査が行われており、その調査結果を踏まえ、課題を把握した上で、必要な支援を検討するとされておりますが、県としても、必要な対応を検討してまいります。

岩手県でも団体が活動を始めたばかりで、私も活動に参加させていただいておりますが、子育て世代をはじめ、こういうホスピスというものが県になかったのをびっくりしたという声を聞いております。
子どもなら本来当たり前に受けられる色々な体験をできる「こどもホスピス」というのは、海外では、特に欧米の方では当たり前にありますので、まだまだこども家庭庁の方でも調査という段階でありますけれども、今後、それを注視しながら、岩手県でも積極的に取り組んでいただきたいと思っております。

4.教育について

子どもの生活環境、情報環境は大きく変化しておりますが、子どもにとって自然体験、多くの友だちとのあそび体験はいつの時代にも必要だと思っています。私が子どもの頃にはまだ自由な時間と空間があったように思います。いま、そのような遊び環境が少ないと感じています。子どもを閉じこもらせない、追い詰めない空間や環境、子どもを解放する時間、空間、コミュニティなど、地域も学校ももっと子どもの心や体を解放できる環境に変えていかねばならないと考えています。不登校や引きこもり、自殺が顕著な日本社会、そんな困難な時代を乗り切る力を子ども達には身につけてほしいと思っておりますし、それは大人の責任であると思っております。

（1）図書館等を活用した多様な学びと居場所の提供について

不登校児童生徒が増加する中、来年度から県教育支援センターの分室を県立図書館内に開設する新たな取組をスタートします。学校図書館の環境整備と合わせて、県立図書館との連携をさらに期待しています。
他の社会教育施設なども同様に、自然体験・野外活動や、芸術や文化などの学びも提供できると良いのではないかと考えております。
児童生徒に対し、誰一人取り残すことなく、図書館など学校以外の場所や地域において、多様な学びと居場所を提供する意義について、知事の所見を伺います。

知事答弁
県教育委員会では、児童生徒に寄り添った教育を推進し、誰一人取り残されない学びを実現していくため、魅力ある学校づくりに加え、図書館をはじめとした社会教育施設等を活用した多様な学びの場や居場所の確保に取り組んでいるところであり、こうした取組は重要であると考えています。
今後、県内各地域の社会教育施設等においても、児童生徒の多様な学びの場や居場所としての活用が図られ、学校・家庭・地域・行政が一体となって、様々な学びや体験活動を支援することによって、一人ひとりの可能性を伸ばし、岩手の未来の担い手として育んでいくことを期待いたします。

今回、県が図書館にこういった不登校の児童生徒の居場所を設けようとしたことはとても意義のあることだと思っております。
でも図書館だけではなく、例えば美術館だったり、博物館だったり、そういった場所も子どもたちの居場所としては良いのではないかと思いますし、ホームスパンなどの体験についても、授業の一環とするなど、今後は出来る限り様々な支援策をぜひ拡げていっていただきたいと思っておりますが、今後、教育委員会とも議論させていただきたいと思います。

（2）県立高校における県外募集の推進について

公立高校の入学試験の志願状況が発表されました。県立高校の全日制の志願倍率は平均で0.8倍と、昨年を下回り過去最低となりました。
少子化が進む中で、県内各地の高校は県外からの生徒を受け入れる「いわて留学」に力を注いでおり、令和５年度は９校計25人の入学実績となっています。
前任期の教育こども政策調査特別委員会で、島根県の一般財団法人地域・教育魅力化プラットフォームさんから「高校の魅力化」について伺いました。島根県は平成22年から「しまね留学」を開始し、コーディネーターの配置の効果もあり、県外からの入学者数は平成22年度の54人から令和５年度は215人にまで増加したと聞いております。
令和６年度の入試では、13校でいわて留学による募集を行なっているとのことであるが、学校の活性化や魅力発信、入学者の確保にもつながる施策であり、県として一層推進していくべきと考えますが、知事の所見を伺います。

知事答弁
県教育委員会では、中学校卒業予定者数の減少等を踏まえ、県内生徒の学ぶ機会の確保を前提としつつ、平成27年度から葛巻高校で県外生徒の受入れを始め、その後、順次拡大し、近年の入学実績は、令和３年度３校19人、令和４年度８校31人、令和５年度９校25人となっています。
県外募集の情報発信はインターネットも活用し、今年度から、県外募集を「いわて留学」と銘打って情報発信しています。
実施校においては、県外から入学した生徒と県内生徒が共に学ぶことにより、互いに刺激し合い切磋琢磨するなど、教育的効果も高いことから、引き続き県立高校の魅力やいわて留学に関する効果的な情報発信を行い、市町村等と連携しながら「いわて留学」の一層の推進に取り組むことを期待しています。

5.安全安心な地域づくりについて

1月1日発生の能登半島地震、避難所の状況を報道で見るたび、東日本大震災の教訓は全国へ一体どこまで生かされているのだろうかと歯痒い思いと同時に、女性や妊産婦、乳幼児、高齢者や障がい者等へ配慮された本県の支援態勢の点検も急務だと痛感させられました。

（1）福祉避難所と個別避難計画について

東日本大震災では、犠牲者の過半数を高齢者が占め、また、障がい者の犠牲者の割合についても、被災住民全体のそれと比較して２倍以上に上ったといわれています。
高齢者、障がい者、妊産婦や乳幼児など、要配慮者やその家族が避難できる福祉避難所について、昨年５月時点で県内に398箇所ありますが、災害対策基本法に基づき市町村が指定しているのは97箇所にとどまっています。市町村のばらつきもありますが、設置状況、各市町村の受入対象者の把握状況など、現状課題と今後の取組を伺います。
また、令和３年に市町村の作成が努力義務になった個別避難計画の作成率は県内20.3%という状況です。その向上に向けた今後の取組についても併せて伺います。

知事答弁
市町村では、福祉避難所として社会福祉施設の活用を積極的に進めていますが、一部地域では福祉施設等に限りがあることから、県では、市町村を直接訪問し、旅館等の宿泊施設の活用や、避難所運営に従事する人材の確保などを助言してまいりました。
関係機関等と連携しながら、身近な地域で福祉避難所が確保されるよう市町村に働きかけてまいります。
個別避難計画については、高齢者や障がい者等の円滑かつ迅速な避難の確保を図るとともに、福祉避難所で受け入れるべき対象者の把握を進めるためにも、作成を一層促進していくことが必要であります。
県では、希望する市町村にアドバイザーを派遣し、地域ぐるみによる計画作成などを助言してきており、計画の作成件数が支援前の２件から205件と大幅に増加した市町村もあったところであります。
今後は、こうした取組事例を市町村と共有して、全県で計画作成が進むよう取り組んでまいります。

再質問
社会の強さは、最も豊かな人たちが持つ富の多さではなく、最も弱い立場の人たちの幸福によって計られるものと私は思っております。是非、命を大切にした県政運営に取り組んでいただきたいと思っております。
また、花巻東高校野球部の佐々木麟太郎選手がスタンフォード大学へ進学が決まりました。菊池雄星選手、大谷翔平選手とはまた違う新たな道を切り拓いていくことに対して、エールを送りたいと思っております。
目標を達成したからといって、目的が達成されたわけではないというのが佐々木監督の言葉ですが、ぜひ目的に向けて県政運営に努めていただくようお願いいたしますが、最後に知事の意気込みをお伺いします。

知事答弁
佐々木麟太郎さんの決断というのは、また見たことのない景色を岩手県民に見せてくれるなという、そういう期待を抱かせるものであります。若い皆さんががんばる、ますますそれが可能になる、よりやりやすくなる、そういう環境を岩手の中に作っていかなければならないというように思うところであります。
世界が岩手を読んでいる、世界が岩手を求めている、そういう時代になっておりますので、県民と力を合わせて、そこにどんどん行きたいと思っております。